八尾市議会 2020-06-11
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月11日-02号
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月11日-02号令和 ２年 ６月定例会本会議
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│ ６月１１日
八尾市議会定例会（第２日）会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第２号
令和２年６月１１日（木）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第１
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第２
│ │一般質問 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第３ │議案第７１号 │八尾市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７２号 │令和２年度八尾市一般会計第８号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７３号 │令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２７人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 東 口 勝 宏
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者事務取扱水道局長赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 松 岡 浩 之
総務部長 原 田 奈 緒 美
人事担当部長 築 山 裕 一
財政部長 山 原 孝 英
人権文化ふれあい部長 太 尾 利 治
市民ふれあい担当部長 村 上 訓 義
地域福祉部長 當 座 宏 章
健康まちづくり部長 浅 原 利 信
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 吉 川 貴 代
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道担当部長 井 出 信 夫
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
（
教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長兼
教育総務部長 新 堂 剛
生涯
学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
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令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時開議
○議長（西田尚美）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（西田尚美）
それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、２３番
田中裕子議員、２４番谷沢議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（西田尚美）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、南方議員、松田議員及び鋳方議員は一括方式、他の議員は一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、昨日に引き続き、会議期間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをしております。議員並びに執行部の皆様には、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
まず、
田中裕子議員、質問願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
昨日、読売新聞に掲載された八尾の中学１年生の生徒が自死をし、いじめの重大事態として
第三者委員会が調査を進める件について、質問します。
質問に先立ちまして、心からの御冥福とお悔やみを申し上げます。
それでは、御遺族からのお手紙を読ませていただきたいと思います。
４月６日、孫は１２歳の生涯を閉じました。
中学校入学式にたった１日出席した３日後でした。通うはずだった中学校の学生証と名札を仏壇の前に置いています。
なぜこんなことになったのか、何に悩んでいたのか、なぜ自ら命を絶つほど追い詰められたのか、今でも信じられない思いです。
私たちは、当初、ショックのため、この事実を伏せておこうと思いました。しかし、日がたつにつれ、何の情報も入ってこない。今後の見通しも示されない、どんどんうわさが広がっていく。このままではどうなるのか。
亡くなってから１０日後の４月１６日に、私たちは励ましと協力を得て、
教育委員会に連絡を入れました。とにかく何でこんなことになったのか、教えてほしいと。
それから６日もたった４月２２日、ようやく
教育委員会事務局から接触がありました。
そこで、事実を調べてほしい。なぜこうなったのか。そのためには、亡くなった原因が分かっても、仕方がないと伝え、
アンケート調査、聴き取り調査、
第三者委員会の立ち上げを求めました。
結局は遺族が動かないと事態は動かない、そう感じた空白の１６日間でした。
ここからも時間がかかりました。私たちは、調査の主体について、
第三者委員会というところは、専門家の皆さんでしっかり調べてくれるとお聞きしていたので、できればそこで調べてほしいと思っていました。
しかし、まず学校の調査をしてからその結果を見て、求めるかどうか判断をしたらどうかとか、
第三者委員会を立ち上げたら、アンケートや聴き取り調査が早くできないと言われ、早く進めるためには、協力をしなければと思い、アンケートや聴き取り調査をとにかく早くしてくださいとお願いしました。
後からお聞きすると、私たちが
第三者委員会の立ち上げを取り下げたということになっているそうですが、取り下げるという思いを伝えたことはなく、設置を求め続けていました。
それでもなかなか事態が動かない。すると、ようやく５月１日に
教育委員会事務局がメモを持ってこられ、今後のことをいろいろ説明してくれました。
調査の主体は学校、この調査には専門職の助言も受けている。もちろん、
教育委員会も助けますと。しかし、初めてのことで、難しい言葉もあり、いろいろ説明をされ、一番肝腎なことは聞き取れませんでした。
後からメモを見直して気づきました。
アンケート調査ではなく、聴き取り調査を実施と。びっくりしました。なぜ
アンケート調査をしないのか。そして、
第三者委員会についても、触れられていない。
４月２２日の要望から約１０日、亡くなってから２３日もたって、この報告でした。
５月４日には、市長と教育長に要望を出させてもらいました。２２日の私たちの要望の話はどうなったのか、一日も早く
アンケート調査をしてほしい。そして、できるだけ早く
第三者委員会を立ち上げてほしいと。
最終的に、教育長名での回答書が、５月１４日に持ってこられました。５月末までにアンケートの結果を報告します。アンケートは概要でお伝えします。追加の聴き取り調査も行うと、ようやく進み始めたと思いました。
しかし、亡くなってから約２か月もたっていました。
また、以前から要望していた
第三者委員会がようやく５月末に開かれるとお聞きしました。これも１か月以上、要望からかかりました。
そして、４月６日、その日から２か月たった５月末に、中学校による調査の結果報告が届きました。この報告書を見て驚きました。僅か、８ページ。しかも、小学校の先生の聴き取りでは、その内容も初めて聞くものでした。どの先生に聞き取ってもらったのか、ほんまに彼のことをよく知る先生に聞いてくれているのか、疑問と怒りを持っています。
子供たちへの聴き取りは、中学校の先生がしたとお聞きしています。小学校の先生が彼との日頃の関係がどうだったのかも含め、聴き取りするものだと思っていました。
アンケートも概略のみでした。原本を工夫して見せてほしいと、心から思いました。
命が失われた、その重大さを、そしてなぜこんなことが起きたかと問い続ける遺族の思いを酌み取っていただきたいと願っています。
最後になりますが、学校、
教育委員会、そして市長部局は、孫がどんな子供だったのか、１２年間どう生きてきたのかを知っていただきたい。大好きだった野球のバットやグローブ、小さいときの写真、小学校のときの連絡帳、着て通うはずだった中学校の制服、学ぶはずだった教科書。１２年間精いっぱい生きてきたけれども、なぜ死を選ばざるを得なかったのか。
もう命は戻ってきません。でも、関わってきた学校現場や
教育委員会は、誠意と決意をもって臨んでいただくことを改めてお願いします。
では、ここから質問をさせていただきます。
まず、１点目、
教育委員会として、子供の命の重みと遺族の真実を知りたいという思いにどう向かい合ってきたのか、お答えください。
２点目です、万が一に備えて、
危機管理体制が平常時から整えられていたのか、お答えください。
３点目です、４月７日に
いじめ重大事態が生起し、市長に報告をしたと、このように議会には報告がありました。
いじめ重大事態と判断したのはなぜでしょうか。御答弁ください。
また、この時点から
いじめ防止対策推進法に基づく事実関係調査など、必要な措置が法律上義務づけられることになりますが、どのような措置をとられたのか、時系列に、詳細にお答えください。
また、この間の遺族への思いの対応などを含め、適切だったのか、お答えください。
教育委員会事務局は、５月１日に一旦アンケートを実施しないと遺族に伝えています。その理由をお答えください。そして、なぜ再びアンケートを実施することにしたのか、お答えください。アンケートの実施目的も御答弁ください。
５点目、
第三者委員会、
いじめ調査委員会は、遺族から立ち上げの依頼があった場合は、速やかに立ち上げを行います。また、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針では、調査の主体について、自殺が起こってしまった後、学校は様々な対応が必要となることから、特に公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく学校の設置者とするとあります。これは、八尾市では、
教育委員会の第三者機関に当たる
いじめ調査委員会に当たるのではないのでしょうか。
なぜ遺族が
第三者委員会を求めたときに、調査の主体は学校でと提案したのでしょうか。その理由をお聞かせください。
６点目、４月２２日の定例の
教育委員会議で、初めていじめの重大事態への対応についてと、報告事項がされました。その内容をお答えください。
重大事態が生起したと認識したのは４月７日です。なぜ１５日間も
教育委員会議に報告がなかったのか、お答えください。
この間、教育委員の皆さんには、どのようにいじめの
重大事態生起と経過が伝えられたのか、お答えください。
７点目、学校の調査について、お聞きします。本来、小学校がすべきだと考えます。一番よく分かっているはずの小学校の学校長が、先生の聴き取りを行い、子供たちの聴き取りは旧担任が行うものです。たった１日、入学式しか参加できなかった中学校が調査を行っていますが、小学校はどのように関わったのか、御答弁ください。
８点目、子供たちへの
アンケート調査の実施や聴き取りが大変遅れました。このことが結果に影響があったと考えるのかどうか、お答えください。
過去２年間ほどのスパンで友達関係やいじめの兆候など、子供たちに協力を願う必要があったと考えますが、その立場でのアンケートや、聴き取りを実施したのか、お聞かせください。
また、その結果は得られたのか、お聞かせください。
９点目、遺族の知る権利にどう誠実に応えていこうと思っているのか、お答えください。
１０点目、４月から設置された、いじめからこどもを守る課についてお聞きします。
今回のいじめの重大事態にどのような役割を果たしているのか、お答えください。
１１点目、この間、八尾市内の別の小学校で起きたいじめの重大事態について、
いじめ調査委員会、再調査委員会が、それぞれ調査提言を行ってきました。それをどう受け止めているのか、お聞かせください。
現在、第三者機関である
いじめ調査委員会が立ち上がりました。しかし、最前線で生徒の命、遺族の思いに向き合うのは学校、
教育委員会です。彼に直接関わってきた教育現場が、いじめの問題にどう向き合ってきたのかが問われています。
いじめ調査委員会が解決する問題ではありません。命最優先、これを言葉だけではなく、実際の対応で、これがきちんと貫ける学校社会であったのか。いじめが人間を追い詰める、その過酷さを知り、子供の安全について、深い思いを持った教育実践が行われてきたのか。学校、
教育委員会が自らの検証で、自己努力で、どんな不都合な事実にも目を背けず、立ち向かってこそ、この問題に取り組むことができると考えます。その決意をお聞かせください。（拍手）
○議長（西田尚美）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
御答弁を申し上げる前に、亡くなられた生徒の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
それでは、ただいまの
田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、いじめからこどもを守る課が、今回の事案にどのような役割を果たしているかについてでありますが、
教育委員会や学校と情報を共有しながら、御遺族に対し、弁護士や臨床心理士などの専門家を配置した、
教育委員会とは別の相談窓口を、本市として備えていることをお伝えしたところであります。
今後、いじめからこどもを守る課では、これら専門家の協力も得ながら、学校における調査結果について、
教育委員会とは異なる観点から分析を加えつつ、このような事が二度と繰り返されることのないよう、その役割を果たしてまいります。
次に、いじめ再調査委員会からの調査、提言をどのように受け止めているかについてでありますが、御提言いただきました内容については、極めて真摯に受け止めており、本市の子供たちを何としてもいじめから守るため、しっかりと対応していく決意であります。
こうした認識のもと、現在調査中の事案も含め、これまでの苦い経験を生かしながら、条例制定に向けた検討を進め、本市の総力を挙げて、いじめの防止に全力で取り組んでまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
御答弁を申し上げる前に、亡くなられた生徒の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
それでは、教育関係についてお答えいたします。
まず、当該事案についてでありますが、八尾市
いじめ調査委員会による調査が始まっており、調査に影響が出る可能性があること、また、被害を訴えておられる保護者とのやりとりの経過等については、個人情報の関係から、本議会で報告することがふさわしくないと考えますので、お答えできる部分についてのみお答えいたしますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。
子供の命は、何ものにも代えがたいものであると認識しており、学校及び
教育委員会は、事案が生起した当初から事実の解明及び再発防止に向けて、被害を訴えておられる保護者に寄り添いながら対応をしてきております。
自死事案が生起した場合には、文部科学省が示す
ガイドラインに基づいて対応することとなっており、本事案についても、令和２年４月７日に当該校から、
いじめ重大事態事案が生起した旨の報告が
教育委員会に対して行われ、文部科学省の
ガイドライン及び
いじめ防止基本方針に基づき、適切に対応をしております。
事実解明のための在籍生徒に対するアンケートや聴き取り調査については、在籍する学校の教員が行うことが適切と考え、当該校の生徒や保護者に協力をお願いし、実施してまいりました。
次に、万が一に備えて
危機管理体制が平常時から整えられているのかについてでありますが、本市ではこれまでも教職員に対し、採用当初より適切な子供理解に基づき、児童生徒の心に寄り添って接するよう指導を行っております。
また、各学校においても命を育む
教育推進事業等を中心としたあらゆる教育活動を通して、医師など命の現場に携わる人など、様々な立場の大人の講話を聴いたり体験をしたりする機会を設定する等、自他の命を大切にする教育実践を進めております。
さらに、教職員研修として、自殺防止に関する研修を実施しております。
事案が生起した際は、内容により異なりますが、文部科学省が示す
ガイドラインや
いじめ防止基本方針に基づき対応することとなっており、各学校に対しても周知しております。
次に、
教育委員会議での報告についてでありますが、学校からの
いじめ重大事態事案生起の報告を受け、４月２２日の
定例教育委員会議において詳細な報告を行ったものであります。
次に、
いじめ調査委員会、再調査委員会の提言をどう受け止めたかについてでありますが、提言内容について真摯に受け止め、本事案については、初動時からスクールロイヤーや
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の専門家の助言を得ながら対応を進めております。
加えて、令和元年１０月に新たに
いじめ対応支援チームを立ち上げ、弁護士、学識経験者、臨床心理士、
スクールソーシャルワーカーから、各学校のいじめ事象への対応について助言を受けており、本事案についても同様に助言を受けております。
また、
八尾市立学校の全ての教職員に対して、調査報告書及び再調査報告書を必読し、いじめの適切な認知、初期対応、外部の専門家との連携等についての理解を一層深め、いじめ防止に取り組むよう、
教育長メッセージを出すとともに、いじめに関する研修の実施に加えて、いじめ認知については、より積極的な認知による早期発見と早期対応を図るため、子供や保護者からの直接的な訴えに加え、
学校生活アンケートによる子供の訴え等も認知数とするように改善を図りました。
さらに、４月から新たに設置されたいじめからこどもを守る課との連携も図っております。
今後も引き続き、生徒や保護者の心のケアを行うとともに、それぞれの職責に応じたいじめに関する教職員研修の充実、さらには教職員だけでなく、児童・生徒がいじめをしない、させない、許さない環境を醸成するために、授業において、
いじめ防止教育や脱
いじめ傍観者教育を実施し、本市におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応に、より一層努めてまいります。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
まず、最初に言わせていただきたいのが、お悔やみ申し上げますとか、御冥福をお祈りしますとかおっしゃっておられるのですが、質問されてからそう答弁があったわけでして、直接お伝えいただきたいと思います。これは、まず最初に申し上げたいと思います。
答弁を聞かせていただいて、誰もが思ったことだと思うのですけれども、やってますと。これからも頑張って努めますと。この答弁をお聞きしたときに、人ごとと違うかと、そう思うような答弁でした。
今回、一人の命が失われて、遺族の方が思いを持っていらっしゃって、再発防止、絶対に繰り返さない、これを正面から向かい合っていない、このような答弁と私は受け取りました。答弁をお聞きになった皆さんも、大概そうやと思います。これは何でか言いましたら、取り返しのつかない事態が起きた、その翌日にいじめの重大事態が生起と、認定されているのですね。学校から報告があったと。それも、１日しか通っていない、中学校が気づいて生起したと、学校から報告があるのです。
この事態を
教育委員会、どう受け止めるのか、私はここが問われていると思うのです。そのずれですわ。
病気で亡くなったのではない。交通事故で亡くなったのではない。自ら命を絶った。しかも、それがいじめの重大事態であったと、このように生起したと認めているわけです。
この認識が本当にあるのか、受け止めているのか、そこをお聞きしたいと思います。
３点にわたってお聞きします。
まず、この認識、そして提言の受け止め、そして調査の在り方、進めていきたいと思います。
先程言いましたね、この認識があれば、先程あった教育長の答弁、事案が生起した当初から事実の解明及び再発防止に向けて、被害を訴えておられる保護者に寄り添いながら対応しておりますと、こんな答弁できないはずですよ。
これは、本来、どうあるべきかと言いましたら、いじめの重大事態の調査に関する
ガイドライン、文部科学省が出しています。この
ガイドラインに、こう書いているんです。
重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響と。重大事態については、いじめが早期に解決しなかったことにより、被害が深刻化した結果であるケースが多い。したがって、疑いが生じてもなお、学校が速やかに対応しなければ、いじめの行為がより一層エスカレートし、被害がさらに深刻化する可能性がある。最悪の場合、取り返しのつかない事態に発展することも想定されるため、学校の設置者及び学校は、重大事態への対応の重要性を改めて認識すること、こういうふうに書かれているんです。
私は聞きたいのです。この認識を
教育委員会、学校は持っていたのですか。そして、質問に当たって、答弁書を作成するに当たって、こういう認識を持って、こんな答弁を返してきはったのですか。
御答弁ください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
ただいまの御質問について、お答えいたします。
教育委員会、学校は、事案生起してすぐ、重大事態として大変重く受け止めながら、また御遺族の思いもしっかり聞き、寄り添いながら、しっかりと対応してきたというふうに認識しております。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
だから、そこが違うと言っているのですね。
私がお聞きしたのは、重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響と、先程読み上げましたよね。この立場を持っていたかどうかなのですよ。
この文章を言い換えますと、結局は、本来、重大事態として早期対応できなかったと。その結果、最悪の事態が起きてしまったと、こういうふうに読み替えることができるのです。というか、それを防ぐためにやらなあかんと。今回、起きてしまったのですよ、それが。
それを正面から受け止めるならば、私はそういう受け止めた答弁を返してこなければいけないと思うのです。子供に対して、遺族に対して。これから事実を解明していくわけですから。何が起きたのか、そしてその背景に何があったのか。学校や教育現場、
教育委員会はどうすればよかったのかと、この立場を問うています。
もう一度お聞きします。すぐに重大事態と受け止めて対応してきたとおっしゃられたのですが、重大事態として早期対応しなかったことによる、取り返しのつかない事態が起きてしまったと、このような認識を
教育委員会は持っているのですか、御答弁ください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
事案生起後、詳細につきましては、今後の調査委員会の調査に影響を及ぼす可能性、危険性がございますので、詳細については申し上げられませんが、事案生起後、
教育委員会は学校と連携しながら、また指導しながら、学校では速やかに、様々な調査を行っておるところでございます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
違いますやん。取り返しのつかない事態が起きて、その翌日にいじめの重大事態が起きたと認定したわけですね。遅いのですよ、それでは。遅かったのですよ。
そこを正面から受け止めるべきと違うかと。受け止めなければ、きちんとした事実解明、真摯な対応、子供の命に向き合うことができないのではないんですかと、お聞きしているのです。
そのことを、今ここで答弁することが、
第三者委員会に、調査に何か影響してきますか。どう考えても影響しませんでしょう。
教育委員会としての姿勢を示すことではないですか。
受け止めた認識を示すことではないですか。
第三者委員会の調査とは全く関係ありませんよ。
もう一度お聞きします。取り返しのつかない事態が起きた翌日、いじめの重大事態が生起したと認定した。取り返しのつかない事態が起きてしまった、そのことを正面からどう重く受け止めているのか、御答弁ください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
子供の自殺が起きたときの背景調査の指針、文部科学省が出しているものですが、そこでは基本調査の中で、自殺または自殺が疑われる死亡事案について、事案発生認知後、速やかに着手するというふうに書かれています。
実際に疑われるケース、いろいろな背景をしっかり調べていかなければいけないという認識に立って、対応をさせていただいているところでございます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
なぜ答弁に答えていただけないのですかね。これ、一番重要なところなんですよ。なぜ、取り返しのつかない事態が起きた、その翌日に
いじめ重大事態だと認定をしてしまったか。なぜもっと早くに気づけなかったのか、手を打てなかったのか、まずそこを受け止めると、その事態をじゃあどう受け止めているのか、お答えいただけますか。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
事案発生当初、疑われる事案であるということを認知しましたので、いじめの重大事態として取り扱っていくと。そして、それ以前のことにつきましても、調査をしていくと考えておるところです。
また、その調査につきましては、学校での調査をいたしました。さらに調査委員会が立ち上がって、詳細な調査を実施していただいておるところでございます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私は事実をお聞きしているのですよ。いじめの重大事態は、取り返しのつかない事態が起きてから認定をしていると。そのことについて、
教育委員会は受け止めるべきではないかと。その受け止めがなければ、私は本当に命に向き合って、遺族の思いに応えることにはならないと、そのことを申し上げているのです。
とにかく今、調査をしていますということをおっしゃられるのですが、では調査の在り方についてお聞きしたいと思います。
答弁が漏れているのですね。調査に小学校がどう関わっているのか、これをお答えください。誰もが思うのです。何で子供たちの聴き取り、たった１日しか、入学式に通っていない子供たち、始まったばかりの中学校で行ったのか。
中学校が適切だったと、このように御答弁されています。何で中学校が聴き取りをすることが適切だったのか、子供たちへのね。その適切の意味を御答弁ください。
これ、１回目の質問でも紹介しましたが、自殺が起きてしまった場合、普通は
教育委員会が調査すると、学校が大変やから。特別の事情がある場合は、学校がする場合があるとあるのですが、この特別の事情は何だったのですか。
とにかく学校、学校と提案されて、今回、学校が調査をされています。そのことについて、お答えください。２点です。
中学校が聴き取り調査をすることが、なぜ適切やったのか。学校が調査しなければならない特別の事情は何だったのか、お答えください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
まず、１点目についてでございます。
小学校につきましては、中学校と連携しながら、中学校の調査の協力も小学校はしておるところです。実際の聴き取りの調査につきましては、中学校の在籍生徒であることから、在籍する学校の教員が行っておりますが、先程申しましたように、校区の小学校との連携を図りながら行っております。
また、生徒への心のケアなどにつきましても、校区の小学校と連携して、対応しております。
２点目についてです。
先程申しました指針に示されておりますが、まず基本調査につきましては、学校が行うと。その後、詳細調査へ移行する段階で、学校の設置者、
教育委員会が対応していくというもので、手続を進めておるところです。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
何が適切かといったら、在籍していたのですね、理由は。在籍って、４月３日入学式で、始まったばかりですよ。子供たちと先生との人間関係はできていますか。これから作っていくところでしょう。
聴き取りというのは、警察の捜査ではないのです。先生が子供たちに聴き取るんです。そこには人間関係の上に、教育的立場で聴き取りを行うと、そのことがどうしても必要になってくるんですね。
なぜ小学校の先生が聴き取りをしないのですか。不適切ですよ、誰が考えても。
なぜこんなことをされたのか、もう一度お聞きします。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
繰り返しになって申し訳ございませんが、中学校の在籍生徒であったということです。中学校の教員も教員免許を持った、しっかりした判断ができる者でございます。また、
スクールカウンセラー等、心のケアを同時に行いながら、進めてきたところでございます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
小学校の先生の聴き取りも、御遺族の方、怒っておられるのですね。どの先生に聞いたのか、さっぱり分かれへん内容やと。しかも、当時のときと話の内容が違う。ほんまに聴き取ってもらっているのかと。これどうなっているんですか。
最初から認識ただしましたが、一向に認識の答弁も返ってこない。不適切な中学校での調査が行われている。
さらにお聞きしたいのですが、提言の受け止めなのです。八尾市の別の小学校で起きた
いじめ重大事態です。この提言を真摯に受け止めているのかと聞いたら、本事案については初動時から、専門家から助言を受けながら対応すると。また、何か専門家チームから、本事案についても、同様に助言とあるのですが、初動時って、取り返しのつかない事態が起きてから受けているんですよね。
本事案についても同様に、助言というのは、取り返しのつかない事態が起きてから受けているんですよね。それが提言の受け止めですか。違うでしょう。
この提言は、いじめの認知、いじめの継続性、いじめの初期対応が必要やと。早く気づきなさい、早く手を打ちなさい、これを求めてたわけです。
この専門家集団やチームとか、助言を受けるならば、こうならないための助言を受けておくというのが、本来の提言の受け止めではないのですか。
改めて認識をお聞きしたいと思います。提言が生かされているのですか。御答弁ください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
事案発生前のことにつきましては、繰り返しになりますが、今後の調査に影響を及ぼす可能性がございますので、ここでは具体なことは申し上げるのは控えさせていただきます。
その中で、事案が発生時すぐさま、提言を生かして、様々な専門家の方の御意見も伺いながら、対応を進めてまいりました。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その答弁がおかしいと思うのです。事案発生前のことについては、
第三者委員会の調査に影響を及ぼすと。及ぼしませんよ。どこがどう及ぼすのか、お答えください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
そのことも含めまして、影響を及ぼすと心配されますので、お答えできません。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
同じことをおっしゃればいいだけなんです。
第三者委員会に。
今、
教育委員会の姿勢を聞いているのです。今の段階でも、一定、調査をしてきた、そこから見えてくること、見えてきたこと、ここで
教育委員会の受け止めや姿勢というのは、答弁できるはずなのです。
言わせてもらいます。
第三者委員会の影響ではなくて、訴訟対応でしょう、その答弁は。違いますか。
子供の命に、遺族の思いに向き合ってください。これ
第三者委員会が解決する問題ではないのです。現場の学校、
教育委員会がこの問題を取り組んでいかなくてはいけないのです。違いますか。教育長、御答弁ください。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
子供の命にしっかり向き合っているからこそ、適切な調査を進めてまいりたいと考えています。
そのためには、事案発生時の前、何が起こっていたのかといったこともしっかりと調べる必要がございます。
そのために、調査委員会を開いております。そこでしっかり調べていただくことが、この事案に関してしっかり向き合っていく姿勢であると認識しています。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私は事実をお聞きしているのです。取り返しがつかない事態が起きた、その翌日にいじめの重大事態が生起したと認定をしたと。このことを、
教育委員会はどう受け止めているのか。提言が生かされていないじゃないですか。取り返しのつかないことが起きたのではないのですか。そのことをどう受け止めているのかとお聞きしているのです。
事実ですよ、これは。なぜ答弁ができないのですか。おかしいじゃないですか。おかしいですよ。そんな姿勢で本当に命に向き合えますか。遺族の思いに向き合えますか。
直ちに、このことについて考え直していただきたいと思います。
市長にお聞きしたいと思います。市長も同じ認識なのですか。
教育委員会と別の視点で、分析やどうのこうの言うてはるけど、同じ立場なのですか。御答弁ください。
○議長（西田尚美）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
市長部局といたしましては、この４月にいじめからこどもを守る課を設置をし、基本的には、
教育委員会、学校とは違った視点で、いじめの再発防止に取り組んでいくということでございますので、ある意味では第三者的な視点で取組を進めるという姿勢で設置をしたものでございます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員に申し上げます。
質問時間が僅かとなっておりますので、まとめの方向でお願いいたします。
◆２３番議員（田中裕子）
市長にお聞きしたい。取り返しのつかない事態が起きた翌日、いじめの重大事態が生起したと判明したということについて、どう受け止めているのかお答えください。
○議長（西田尚美）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
今回の事案については、私どもといたしましても、基本的には今回、
教育委員会、学校が行った取組について、しっかりと分析をする必要があるということで考えております。
そういう意味では、現在、
教育委員会での第三者機関、調査委員会が立ち上がってはおりますが、
第三者委員会の活動も配慮しながら、我々としてはしっかりと分析をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
分析の前に、まず事実があったわけでしょう。重大なことが起きてしまったと。市長もその立場に立たなければ、結局、同じです。第三者的な立場なんかではありませんよ。
何が条例ですか。まずこの立場に立たなあかんのと違いますか。
命最優先、言葉だけではなく、実際の対応でこれが貫かれる学校、社会、いじめが人間を追い詰める過酷さを知り、子供の安全について深い思いを持つ、その立場に立って事実解明を行っていただくよう、心からお願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
田中裕子議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
◇
午前１０時５０分再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、南方議員、質問願います。
◆６番議員（南方武） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、これより質問を行います。
まず、今回の新型コロナウイルス関連肺炎で亡くなられた方々にお悔みを申し上げるとともに、治療を続けられている方々の一日も早い回復を、心よりお祈りいたします。
また、日々命がけで働いてくださっている医療現場の方々、様々な状況の中で、収束のために御尽力いただいている全ての方に敬意を表します。
八尾市におきましても、市民の皆様の献身的な御努力によって、新規感染者がほぼゼロの状況まで減少しましたが、第２波への警戒心を怠らず、長期戦の構えで、新たな生活様式への意向が必要です。
初めに、市政運営方針についてお伺いします。
令和２年２月の発表からこの３か月間で社会の情勢は大きく変わりました。方針からぶれずに進めていくことも大切ですが、市民からは、社会情勢に応じた柔軟な判断も求められます。
この中において、今後どのような方針で市政を運営していくのか、市長の考えをお示しください。
新型コロナウイルス対策として、都心部を中心に急激に在宅勤務が浸透した結果、収束後もテレワークを継続する企業が多く、今まで難航していた働き方改革が一気に前進したという見方もあるようです。
平成２９年のデータになりますが、総務省が取りまとめた情報通信白書によると、テレワークの導入を実施している、または導入の検討段階にあるという地方自治体は１９．６％であり、まだ着手していなくてもテレワークの導入に関心を示している自治体も含めると、５６．４％にのぼります。
職員を対象としたテレワークについて、八尾市では、導入を検討されているのでしょうか、市長の考えをお答えください。
次に、市民の健康管理についてお伺いします。
自粛により、様々な現場で健康面への影響が出ています。例えば、長引くコロナ禍の中で、立会い出産や里帰り出産を控えるなど、多くの妊婦の方が不安を抱えています。
厚生労働省は第２次補正予算の中に、妊婦が安心して出産に臨めるよう、母子の感染や出席の不安などの解消を目的とし、症状の有無にかかわらず、希望者にＰＣＲ検査費用を公費で補助する方針を固めました。
未来につながる大切な母子の命を守るため、八尾市においても速やかに検討し、対応ができるよう準備を進めるべきですが、市長の考えをお聞かせください。
ほかにも、コロナの感染リスク回避のため、乳幼児の健診や予防接種が遅れている方が多くいます。特に効果的な時期が限定されている内容については、今後の再開予定などについて、速やかに情報を発信していく必要がありますが、現状、どのような周知を行っているのかお答えください。
また、感染時の重症化を懸念して、デイサービスや訪問介護などの利用を自粛されている方について、高齢者の体力の低下を招いていないか、また、認知症などの症状改善に問題が出ていないか、老々介護などの負担を抱えている方はいないかなど、高齢者の状況と課題について、お答えください。
例年であれば、４月下旬に一斉送付していた特定健診の受診券、利用券について、コロナ禍の影響で、案内を控えている状況と聞いていますが、今後どのような予定になっているのか、状況をお教えください。
ほかにもコロナ禍の影響で、本来であれば受けられていたサービスを控えることによって、健康面へ与えている影響は計り知れません。今、我慢されている方、遠慮されている方に対して、今後どのように手を差し伸べていくのか、具体的なプランを市民の皆様にお伝えすることが不安の解消につながります。
新しい生活スタイルの中で、第２波への備えも含め、どのように健康管理に取り組んでいくのか、市長の考えをお答えください。
また、今回、パンデミックという事案に対して、保健所の役割は非常に重要でした。八尾市が中核市として保健所を持っていることはどのようにメリットがあったのか、お教えください。
次に、八尾市における自殺対策の状況について、お伺いします。
過去３年間の自殺者数の推移と併せて、令和２年１月から５月末までの自殺者数をお答えください。
全国的には、５月１２日に厚生労働省自殺対策推進室から発表された４月末の自殺者統計によると、前年同期比で１９．８％減少し、過去５年間で最も大きな減少幅となりました。これは、新型コロナウイルスパンデミックにより、外出抑制や家族との生活時間が増えたことで、職場や学校に行く機会が減り、思い悩む人が少なくなったことが要因と見られています。
自粛解除となった今、水面下では自殺リスクが高まっている可能性が高く、相談窓口を強化すべきですが、八尾市ではどのような自殺対策を行っているのか、お教えください。
また、自殺リスクを増加させる要因としては、失業率の上昇、経済、生活問題の増加が大きな影響を与えることが過去の統計で示されています。
今現在、国、府、市単独においても、支援策を実施しておりますが、引き続き、中小零細企業への支援を続ける必要があります。
コロナの影響で厳しい状況に立たされている企業に対し、八尾市では、今後どのような支援を行っていくのか、市長の考えをお答えください。
次に、災害時の備えについてお伺いします。
現在、ソーシャルディスタンスを意識することが必要な状況の中で、台風や豪雨による風水害への警戒が必要な季節になってきます。
また、南海トラフ大地震に関しては、いつ発生するか予測ができません。もし今、大規模な災害が発生したら、避難所へ行くべきなのか、自宅で待機するべきなのか、判断ができるように、現在の避難所がどのような状態にあるのか、市民に正確に伝える必要があります。
コロナ禍における避難所運営に関して、市長の考えをお示しください。
マスク、手指用の消毒液、フェイスシールドなど、コロナ禍で避難所に備蓄すべき物資が多くありますが、災害時に対応できる十分な備蓄ができているのか、お答えください。
避難所の開設場所、収容人数など、密を避けるためには、新たな運営マニュアルづくりが必要ですが、風水害、土砂災害、震災、それぞれのケースを想定したマニュアルができているのか、お答えください。
福祉避難所の運営方法についても、新たな想定が必要です。課題と対策について、どのように考えているのかお答えください。
次に、子供たちの学びの保障について、お伺いします。
長期の休校から学校生活に戻る子供たちには、大きなストレスが係り、精神面への特別な配慮が必要です。不登校やいじめについて研究する公益社団法人、子供の発達科学研究所は、学習に戻る準備期間として、まずはストレスの軽減を第一の目的にすべきと訴えており、子供たちはたとえ表面上で元気そうに見えたとしても、抑鬱状態である可能性が潜んでいることを指摘しています。
さらに、抑鬱状態を引きずると、いじめや暴力行為、不登校などに発展するリスクが高まることに警鐘を鳴らしています。
新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金の活用事例として、学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業が例に挙がっており、
スクールカウンセラーやサポートスタッフの拡充に要する経費に充てることができますが、八尾市ではどのように検討されているか、お答えください。
また、３カ月に及ぶ休校は、教員にとっても経験のない事態であり、授業に加えて、感染対策にも気を配らなければならず、大きな負担となっています。
教員のメンタルケアにも配慮が必要ですが、
教育委員会はどのように対応を考えているか、お答えください。
一人１台のパソコンが既に整備されている自治体では、４月の段階でオンライン授業も始めており、報道では、教育に地域格差が出ているという指摘があります。
八尾市の教育現場におけるＩＣＴ環境の整備状況について、市長の認識をお答えください。
国は、昨年１２月にギガスクール構想を打ち出し、先の国会で成立した第１次補正予算では、さらに前倒しする費用が盛り込まれました。端末の確保、学校でのＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備など、環境を整えた上で、教師のＩＣＴ能力の向上が必要になります。
ギガスクールサポーターの登用を含め、教師のＩＣＴ能力向上について、八尾市ではどのようにお考えかお答えください。
また、環境整備に関しては、ＩＣＴ環境が整っていない御家庭へのフォローも大切です。八尾市では、各家庭でのＩＣＴ環境の整備に関して、どのように考えているのかお答えください。
今後も分散登校が続いた場合や、感染第２波が来た場合を考えれば、オンライン授業のできる環境を速やか整えるべきですが、オンライン授業の実施については、どのように準備を進めているのか、お答えください。
コロナが収束した後の学びにおいて、子供たちは今まで以上に自分で情報を収集し、その中で自分の考えを明確にし、それを誰かに伝え、ディスカッションする能力が重要になるといわれています。オンライン上でのコミュニケーションが増える中で、ＳＮＳやネットを介したいじめなどを防ぐために、ネットリテラシーに関する教育を充実させていく必要がありますが、具体的にどのように進めていく予定でしょうか。お答えください。
障がいのある児童・生徒のための入出力装置、入出力支援装置は、どのように準備しているのでしょうか。
再び休校になった場合には、オンライン学習で使用できるよう、十分な数を用意しており、各御家庭に貸し出すことができると考えてよいのか、お答えください。
２００８年９月１７日施行の教科用特定図書等普及促進法、通称、教科書バリアフリー法と、著作権法第３３条の２の改正により、ＬＤ、学習障がい等の発達障がいや、弱視等の視覚障がい、その他の障がいのある児童・生徒のための拡大教科書や、デジタル化されたマルチメディアデイジー教科書等が制作できるようになりました。
公明党は、以前よりデイジー教科書の活用を推進してきましたが、八尾市ではどのように活用しているのでしょうか。状況をお答えください。
次に、校内の感染対策について、お伺いします。
密を避けるためには、特別教室なども活用する必要があり、これからの季節を考えれば、特別教室へも早急にエアコンを設置すべきですが、市長の考えをお答えください。
特別教室でも足りない場合、体育館の使用も検討する必要が出てくるのではないでしょうか。エアコン設置のコストを考慮した場合、スポットクーラーなど何らかの対策が必要ですが、どのようにお考えかお答えください。
教室の換気が十分に行えない場合は、空気清浄機の設置も検討すべきですが、どのようにお考えかお答えください。
児童・生徒の体温チェックは、どのように行っているのか。体温のチェックについて、統一の
ガイドラインはあるのか、お答えください。
また、各学校での非接触型の体温計の整備状況をお教えください。
最後に、大阪府では、コロナウイルスを巡る今後の対策の中で、感染した人や家族、治療に当たる医療関係者に対して、誹謗中傷や差別的な行為が起きているとして、新型コロナ差別集中相談月間を定め、問題の解決を目指す方針を示しました。
八尾市におきましても、今こそＳＤＧｓの理念に基づき、誰一人取り残さないという決意で、いじめや差別から全ての八尾市民を守り抜いていく姿勢が求められますが、市長の考えをお示しください。
以上、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの南方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、社会情勢の変化に鑑みた今後の市政運営方針についてでありますが、市政運営方針につきましては、令和２年３月定例会においてお示しさせていただきました全ての市民に光が当たり、市民一人一人がその人にとっての幸せを実感できる町八尾を目指すことが、私の市政運営の基本姿勢であります。
今後におきましても、誰一人取り残さず、全ての市民が未来に夢を描けるまちづくりを進め、八尾の成長を加速することができるよう、子ども・子育て、安全･安心、魅力･活力の充実等を柱として、各種の取組を進めてまいります。
緊急事態宣言は解除されたものの、依然先行きが不透明な状況が続いており、今後も市民、事業者等の声にしっかりと耳を傾け、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化という本市の緊急対策における３つの柱に沿って、この難局を乗り越えていくために必要な施策を講じていきたいと考えております。
次に、職員を対象としたテレワークの導入の検討についてでありますが、この間、在宅勤務の運用を行ったものであります。
在宅勤務を含むテレワークを推進するに当たっては、環境整備のほか、勤務条件等の制度設計が必要と考えておりますが、今後想定される、再度の感染拡大に向けた対応や、職員の働き方改革の観点から、テレワークの制度設計について検討してまいります。
次に、妊婦に対するＰＣＲ検査の公費補助についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、妊産婦の中には強い不安を持つ方がおられることから、不安解消にもつながるＰＣＲ検査の公費助成についても、国や府の動向を注視しながら検討を行ってまいります。
次に、乳幼児健診及び予防接種に関する情報発信についてでありますが、乳幼児健診については、感染拡大防止のため、集団での保健事業について、緊急事態宣言発出前の令和２年３月から５月末までの３か月間、中止いたしました。
この６月から、感染防止対策に努めながら、集団による一部の乳幼児健診について再開をいたしました。なお、６月に再開できていない他の乳幼児健診についても、適切な時期の受診機会を提供できるよう、順次取組を行っております。
延期となった健診対象者については、個別の電話によるアプローチ等により、健診スケジュールについての説明を行っております。
予防接種については、緊急事態宣言発出時においても、必要な時期に受けていただくよう勧奨通知により御案内しております。その際には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する文書を追加するなどの対応を行っております。
乳幼児健診の再開や予防接種については、適した時期を逸することがないよう、対象者への個別勧奨通知や、市政だより、市ホームページなどを活用した周知に努めてまいります。
次に、デイサービスや訪問介護などの利用を自粛されている高齢者の状況と課題についてでありますが、自宅内で過ごされる事が多くなり、他者との関わりが薄れることから活動量が減少し、身体や認知機能が低下することや、孤立化が懸念されるところであります。
しかしながら、多くの介護事業者が継続して必要なサービスを提供いただいていることから、心身の機能等の水準は維持されているものと認識しております。
また、御家族の介護負担やストレスが増加すると考えられるため、高齢者あんしんセンターなどにおいて、家族からの相談に応じながら、地域で安心して暮らせるよう取り組んでおります。
さらに、市政だよりや市ホームページなどにより、自宅でも取り組むことのできる運動についての情報を提供し、高齢者の運動機能の維持に努めております。
次に、特定健診受診券の送付についてでありますが、令和２年４月上旬に、国より新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応についての通知を受け、送付を控えていたところであります。
その後、緊急事態宣言の解除を踏まえた特定健診における対応について、５月下旬に新たな通知が国より発せられたことから、関係団体等とも調整の上、適切に受診できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、健康面への影響についてでありますが、緊急事態宣言期間においては、外出自粛を初め、市民の皆様の協力により、感染拡大防止に努めていただきました。
この間の医療機関の受診控えや、介護サービスの中断、また健康活動の自粛における健康面に対する影響は決して小さいものではないと認識しております。
今後においては、サービスを提供する側、される側の双方が、新しい生活様式に沿ってしっかりと感染症対策を行うことにより、安心して必要なサービスを受けていただき、健康管理に取り組んでいただくことが大切であり、第２波に備えての取組であると考えております。
次に、パンデミックに対して保健所を設置していることによるメリットについてでありますが、公衆衛生を専門とする医師や感染症対策に専従する保健師等の専門職が本市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、市内の病院との連携と情報共有により、感染拡大に応じた予防と医療対策を的確に実施することができます。
また、本市の危機管理対策本部に保健所長が加わることにより、疫学的見地や、国等の最新の知見を踏まえた対応を取ることができていると考えております。
次に、過去３年間の自殺者数の推移についてでありますが、平成２９年は４１人、平成３０年は３７人、令和元年は５０人と推移しております。また、令和２年の自殺者数は３月までで７人となっております。
次に、本市の自殺対策についてでありますが、これまでも自殺対策推進計画に基づく、こころの健康相談として、複数の要因が複雑に絡み、孤立する中で起こる課題への対応を強化してまいりましたが、今回新たに、新型コロナウイルス感染症に関連した多岐にわたる心のケア相談を実施しております。
次に、市内企業への今後の支援についてでありますが、本市独自の支援策の一つとして、事業者サポート給付金の実施に向け、現在、取組を進めておりますが、地域経済を守るためには、継続した他の支援策も必要と考えております。
このような状況下においても、新製品の開発や新たな業態への変更、新たな分野への進出等、新事業展開を図られる事業者や、産業観光に関わる事業に新たに取り組まれる事業者への支援など、市内事業者の企業活動の活性化と、市内経済の好循環の創出に向け、今後引き続き、積極的に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営についてでありますが、令和２年４月７日付の国からの通知では、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討等が示されております。本市においても、避難所を新型コロナウイルス感染症に対応したものとすることが喫緊の課題であると認識しており、３密を避けるため、学校等の指定避難所に対しては、体育館だけではなく校舎も含めた十分な避難スペースの確保に努めるとともに、指定避難所以外の避難場所の確保も進めております。
また、正確な情報をできるだけ多くの手段を用いてお知らせすることが重要であるとの認識のもと、親戚や友人の家等への分散避難等も含めた避難方法について、市政だよりを初め、ＦＭちゃお、防災行政無線、市ホームページ等で周知するなど、安心して避難いただけるよう対策を講じてまいります。
次に、避難所における備蓄についてでありますが、まず、避難所となる学校に対してマスクや消毒液、ゴム手袋などの感染症対策物資を配備いたしました。今後、さらなる物資の拡充を行ってまいります。
次に、風水害、土砂災害、震災等のケースを想定したマニュアルについてでありますが、本市においては既に作成済の避難所運営基本マニュアルを基本としつつ、新型コロナウイルス感染症への対応については、府の指針を参考に、避難所を運営してまいります。
次に、福祉避難所の課題と対策についてでありますが、本市には現在５か所の福祉避難所があり、その運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、これまで以上に徹底した感染症対策が必要であり、福祉関係団体等との連携のもと、介護等に必要な備蓄物資の調達を初め、安全な運営が可能となるよう対策を講じてまいります。
次に、本市の教育現場におけるＩＣＴ環境の整備状況についてでありますが、児童生徒用パソコンにつきましては、現在、各小・中学校に４０台ずつ端末が整備されており、主にコンピュータ室においてインターネットを使った調べ学習や、ロボット教材を使ったプログラミング教育、プレゼンテーションの作成などに活用されております。
今後、ギガスクール構想実現に向けた取組を加速化させることにより、児童・生徒一人一台の学習用端末を整備することで、子供たちが将来生きていく新たな時代において、取り残されることのない学びの環境を実現してまいりたいと考えております。
次に、特別教室へのエアコン整備についてでありますが、学校施設整備全体の中での優先順位も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の中で、いじめや差別から全ての市民を守り抜く決意についてでありますが、感染された人やその家族、治療に当たっている病院関係者、海外からの帰国者等に対する、誹謗中傷や不当な差別については、決して許されるものではないと認識しております。
本市においては、市民の皆様に対し、これまでから市ホームページ等において、感染症に対する正しい知識や情報を発信するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について啓発を進めてきたところであります。
今後とも、いじめや差別は決して許さないとの固い決意のもと、全ての市民に光が当たる施策の推進に、全力で取組でまいる所存であります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、
教育委員会としましても、本交付金を活用し、スクールサポートスタッフの新たな配置など、人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、
スクールカウンセラーの拡充については、都道府県が配置対象となっており、今後、府に対し、本市への拡充について、要望してまいりたいと考えております。
次に、長期間の臨時休業における教職員の負担とメンタルケアについてでありますが、臨時休業期間において、平常とは異なる対応を求められる中、子供たちの安全・安心を守り、学びの保障を進めており、その負担の大きさは大変なものであったと認識しております。
そのような中、教職員のメンタルケアについては、管理職に対しては、所属教職員への面談や授業観察等を行い、適切な職場環境を整備するよう指示するとともに、
教育委員会としましても、校長へのヒアリングや学校訪問等をこまめに行い各校の状況把握や支援に努め、ストレスチェックを行いながら、府で行われているセミナー等への参加促進など、これまで以上にメンタルヘルス不調の未然防止に努めてまいります。
次に、教員のＩＣＴ活用能力の向上についてでありますが、今回のギガスクール構想を受け、教育センターが中心となり、各校の情報教育担当者と連携して取組を進めております。
具体的には、ＩＣＴ活用推進に係る実践事例集やハンドブックの作成、オンライン研修を初めとするＩＣＴ活用研修の実施、ギガスクールサポーターの登用を予定しています。
端末整備が完了次第、日々の授業において学習用端末が活用されるよう、これらの研修や情報発信を通じて教員のＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ環境が整っていない御家庭へのフォローについてでありますが、休校期間中、
教育委員会においては、学校を通じて家庭でのインターネット環境の調査を実施しており、その結果、インターネット環境のない家庭が一定数あることを把握しております。
今後、ギガスクール構想に係る国庫補助を活用し、端末の整備と併せて、これらの家庭に対するモバイルルーターの貸出しの準備を進めてまいります。
次に、オンライン学習の実施に向けた準備をどのように進めているのかについてでありますが、子供の学びの保障はもとより、学校が子供・保護者とのコミュニケーションが制限される状況を補填するものとして、学校と家庭をオンラインでつなぐシステムを構築することは有効であると認識しております。
現在、教職員によるオンライン会議を実施できる状況が整い、今後速やかに、学齢に応じて児童・生徒へ活用範囲を広げていくことで、オンライン学習が実施できる環境整備を進めてまいります。
次に、ネットリテラシーに関する教育の充実についてでありますが、新学習指導要領においても、情報活用能力は、全ての学習の基盤となる資質・能力と位置付けられており、情報モラルも含め、ネットリテラシーの指導の重要性は非常に高いと認識しております。
本市においては、各教科の学習において、多様な情報からの取捨選択やＳＮＳの危険性回避など、情報活用能力の育成に努めております。
また、教員に対しても、情報モラル研修を実施し、情報セキュリティ意識や情報モラルに関する指導力の向上を図っております。
今後も、児童・生徒への指導並びに教職員の資質向上を通して、児童・生徒がインターネットやＳＮＳを適切に使用できるよう取組を進めてまいります。
次に、障がいのある児童・生徒のための入出力支援装置の準備についてでありますが、児童・生徒の障がいの状況に応じた装置を、それぞれ導入する予定をしております。
なお、休校時の貸出しについては、学びの保障の観点から、児童・生徒の状況に応じた対応をしてまいります。
次に、デイジー教科書の活用状況についてでありますが、音声補助機能のあるデイジー教科書を、必要とする児童・生徒に対して活用しております。
利用に当たっては、児童・生徒の在籍する学校が提供団体へ直接申請を行っておりましたが、一人一人の課題に応じた支援のさらなる充実に向けて、令和２年度より
教育委員会が一括申請を行い、各学校の負担軽減を行っております。
引き続き、教職員研修等、様々な機会を捉えて活用促進を周知するとともに、児童・生徒の実態に応じた有効な活用方法について助言を行うなど、児童・生徒や学校を支援してまいりたいと考えております。
次に、校内の感染症対策についてでありますが、令和２年度の教育課程の編成・実施に当たっては、教科の指導内容の順序を変更し、夏季期間中はエアコンが未設置の特別教室の使用を避けて普通教室で授業を実施するなど、子供たちの安全・安心を第一の優先事項として、学びの保障を進めていくこととしております。
また、エアコンが未設置の特別教室等の整備については、学校施設整備全体の中での優先順位も考慮しながら、計画的な整備に向けた検討を進めております。
なお、エアコン使用中も適切に換気を行ってまいります。
次に、児童・生徒の体温チェックについてでありますが、健康観察に関する仕組みは既に整えており、毎朝、各家庭において健康観察カードを用いて、児童・生徒の体温を測定いただくとともに、発熱や咳、息苦しさなどの症状が見られた場合は、学校・園に連絡いただくこととしております。
また、各学校での非接触型検温器の導入状況でありますが、現在、需要が急激に高まっている状況ではありますが、児童・生徒が安全に学校生活を送るための重要な衛生環境備品であることから、できる限り早期に各校への配置に努めてまいります。
○議長（西田尚美）
南方議員、２回目の質問を願います。
◆６番議員（南方武）
２回目の質問をさせていただきます。
まず、市政運営方針について、お伺いします。
コロナ禍の影響で、社会情勢が変わり、相当な財源の確保が必要な状況の中で、イベントの中止や事業の延期などが発生していますが、それによって優先度が変わった事業などについて、具体的にお答えください。
また、御答弁にありました３つの柱、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援、活性化という緊急対策について、具体的にどのような内容かお答えください。
市民生活への支援の中には、我が党が強く推進した特別定額給付金も含まれますが、八尾市における申請と振込完了の状況について、お答えください。
次に、職員を対象としたテレワークの導入について、今後想定される再度の感染拡大に向けた対応や、働き方改革の観点から、制度設計について検討していくと御答弁いただきました。
テレワークの導入は、子育てや介護などを抱える職員の多様な働き方を実現するとともに、災害時にも在宅で仕事ができるなど、多くのメリットがあります。八尾市においても、しっかりと検証を進めていただくことを要望いたします。
次に、市民の健康管理について、お伺いします。
妊婦に対するＰＣＲ検査の公費補助について、国や府の動向を注視しながら、検討を行うと御答弁いただきました。
コロナ感染が陽性となった妊婦は、出産後も赤ちゃんと離れて暮らしたり、地域で差別されたりする恐れがあり、心の健康への影響が懸念されます。
また、受入れ先の病院が見つからない恐れもあり、大きな不安を抱えています。市民の暮らしの安全確保という観点から、希望される妊産婦へのＰＣＲ検査は早急に導入するよう求めます。
次に、延期となった健診対象者については、個別の電話によるアプローチを行ったと御答弁いただきましたが、健診が延期になったことによる不安に対して、寄り添うことができているのか、スケジュール連絡以外にどのようなフォローを行ったのか、お答えください。
また、４か月健診に関する個別連絡は何件行ったのか、今後、他の健診についても、対象者全員へ電話連絡を行うのか、お答えください。
また、乳幼児健診については、第２波、第３波を想定した場合に、医師会の協力のもと、感染防止対策を万全にしながら、個別健診による分散した健診体制が必要です。
密閉空間、密集場所、密接場面を避けるために、乳幼児健診を集団健診から医療機関における個別健診に切り替えた場合に生じる地区町村の負担を軽減する予算が、第２次補正予算に積み込まれていますが、八尾市では、どのように考えているか、お答えください。
次に、高齢者の状況と課題について、必要な介護サービスが継続して提供されているとのことですが、そうした中でも、利用者が自主的に介護サービスの利用を控えているケースもあると思います。その場合、心身機能等の維持に必要不可欠なサービスを利用しないことで、より重度化してしまうのではと危惧しております。
自主的に介護サービスの利用を控えている方に対し、安心して介護サービスを受けていただけるよう、どのような対応をしているのか、お答えください。
御答弁にありましたように、新しい生活様式による健康面への影響が決して小さいものではないという状況の中で、各地域で行ってきたあなたの町の健康相談は、今こそ重要な役割を発揮するときではないでしょうか。
現在、どのような体制になっているのか、相談件数と相談の内容について、お答えください。
次に、八尾市における自殺対策の状況について、お伺いします。
答弁にありましたとおり、昨年は八尾市において５０名の方が自殺によってお亡くなりになられました。非常に残念なことですが、昨年に自殺者数が増加した要因は何か、分析されていますでしょうか、お答えください。
答弁では、今回、新たにコロナに関連した多岐にわたる心のケア相談を実施しているとありましたが、保健所が受けている受診相談の中での精神的なケアを御答弁いただいたものと思います。
今後、増加すると思われるコロナに関連した社会経済活動における自殺リスクに対しては、どのような対策を考えているのか、お答えください。
また、失業率の上昇、経済、生活問題の増加を防ぐために、市内企業への継続的な支援策が必要と御答弁いただきました。
一方で、雇用に関する支援はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、災害時の備えについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について、可能な限り多くの避難スペースの確保に努めていると御答弁いただきました。
具体的に、どのような場所が新たな避難場所として確保されたのか、お答えください。
また、今後さらに避難所として想定している場所、避難方法について、民間企業などの協力も考えていいのか、具体的にお答えください。
また、避難所運営に関する答弁にありました大阪府の指針とは、マニュアル作成のための指針であり、各避難所の状況に応じた感染症対応の避難所運営マニュアルの作成が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
また、避難所における備品について、感染症対策物資を配備いたしました、とのことですが、災害時に対応できる十分な備蓄ができているのか、即しているのかお答えください。
避難所対外スペースのレイアウトについて、テープ等による区画表示だけではなく、テントを利用することで、飛沫感染を防ぐ効果を期待できます。感染症対策に必要な備品として、各避難所には十分な数のテントを用意しているのか、お答えください。
分散避難所の避難場所の掌握については、どのような手段を考えているでしょうか。垂直避難や車中泊などの場合、安否、居場所の確認が難しい状況になりますが、対策をお答えください。
今こそ各御家庭における災害時の想定が必要であり、新しい生活様式での避難について、備えが必要であることを、様々な手段で周知するべきですが、考えをお答えください。
次に、子供たちの学びの保障についてお伺いします。
スクールサポートスタッフは、新たに何名配置する予定か、お答えください。また、人数の拡充により、どのような体制が強化されるのか、お答えください。
また、ギガスクールサポーターの役割と人数など、具体的にお答えください。
ネットリテラシー、情報モラルに関しては、スマートフォンの利用に関しても低年齢化してくると思われます。教育現場で正しい知識を身につけられるよう、取組が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
一人１台のタブレット端末が使用できる状況になれば、デイジー教科書の活用機会も増えると思われます。全ての子供たちが均等に学びの機会を得られるよう、積極的な活用が必要ですが、現在の状況を詳しくお答えください。
次に、校内の感染対策について、お伺いします。
エアコンが未設置の特別教室の整備について、計画的な整備に向けた検討を進めていると御答弁を頂きました。災害時の避難場所としても、早急な実現を強く要望します。
以上、２回目の質問を終わります。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
私から２点、答弁させていただきます。
まず、当初の予定から取組の優先度が変わった点ということでございますが、感染症の拡大防止のために、不特定多数が参加するイベントや会議等の延期や中止、あるいは公共施設の閉館措置等を行うなど、感染リスクの可能性が考えられる事業等について、対応を行う一歩です。
国からの交付金等の財源を活用しながら、まずは感染リスクそのものを抑えるため、市民の暮らしの安全確保に関する取組等を優先的に実施してまいりました。
次に、感染症の影響から、市民生活を守るための市民生活への支援、さらに感染症による甚大な影響を受け、危機に直面している地域産業を守り、感染症拡大の影響、収束後の発展構成に向けた地域産業への支援、活性化を合わせて、八尾市の緊急対策の３つの柱として各種の取組を進めてきたところでございます。
なお、感染リスクを抑えるために中止した事業等の予算については、これら緊急対策への財源として、適切に活用をしてまいります。
３つの柱の具体的な取組の内容として、まず市民の暮らしの安全確保におきましては、保健所の体制強化を図るとともに、新型コロナウイルス関連八尾市コールセンターの設置や、受診相談コールセンターの大阪府との共同設置、または新型コロナウイルス感染症に関する市民啓発チラシの配布。さらに、市民のマスク優先購入に係る市内企業との連携等、特に感染拡大に伴い、様々な生活の場面で制約等を受け、抱く不安等の解消や、感染リスクそのものを抑える環境づくり等の取組を優先的に実施してきたところでございます。
次に、市民生活への支援につきましては、就学前施設等を含む学校・園等の休業に伴う子育て世帯への負担増に対する子育て世帯への臨時特別給付金事業等による支援や、特別定額給付金事業等の取組を優先的に講じるほか、国民健康保険の負担緩和等にも取り組んできているところでございます。
さらに、地域産業への支援活性化では、大阪府との共同実施である休業要請支援金事業の支援策と併せ、八尾市事業者サポート給付金事業として、休業要請支援金等の対象外となっている事業所への市独自の支援。また、意欲ある事業者経営技術支援に係る補助事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、前向きな取組を実施する事業者への支援等を優先的に実施してきたところでございます。
引き続き、感染拡大の防止と、市内経済、市民生活への影響を最小限にとどめるための対策が必要な状況にあるというふうに認識をいたしております。感染拡大防止と社会経済活動の両立、八尾市民の命と暮らしを守るために、今後も国や大阪府との連携を図るとともに、市民の皆さんにしっかりと寄り添いながら、貴重な政策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
私どものほうから、３点お答えをさせていただきます。
まず、健診が延期になった方への対応についてでございますが、健診が延期された４か月児健診対象の方につきましては、保健師や助産師等の専門職により、全家庭に対して電話や訪問での育児相談を行うとともに、必要な方に対しては、継続しての相談支援等を実施し、保護者の不安解消に努めてまいりました。
その対象者は、３月、４月合わせて３１２名で、５月以降におきましても、継続して実施を行っております。
６月より４か月児健診から優先して再開しておりますが、今後も再開ができていない４か月健診児以外の対象につきましても、全世帯に対し、子供の様子を伺う調査票を送付し、その内容に応じて、必要な方に対して電話や訪問等、個別相談による支援を実施を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、個別健診に関する本市の考え方についてでございますが、乳児健診は適切な時期に受けることが大切であり、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、健診の実施を見送った期間についても、早期に対象乳幼児が健診を受けられる受皿の設定が必要であると考えております。
現在、密を避け、新しい生活様式に基づいて健診の再開実施を行っているところであります。お尋ねの個別健診につきましても、今般の緊急事態における有効な対応策の一つであると認識をしております。その実施においては、国からのＱ＆Ａにつきまして、その実施に対しては、個別健診の実施が新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制へ与える影響も踏まえ、地域の関係者間で十分な協議が必要とされていることから、慎重に調整を行い、本来の目的であります乳幼児健診の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
あなたの町の健康相談の体制、相談件数と相談内容についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出張所での来所による相談は中止としております。しかしながら、その間も２６名の保健師を初めとする各種専門職によって、保健センターにおいての電話相談、対応が必要な方へのアプローチを実施しております。
緊急事態宣言が発出された４月、５月の２か月間については、２６９件の電話相談を受けております。
その内容といたしましては、母子に関するものが多く、その他体調面や感染予防に関することが主な内容となっております。
今後も地域や関係機関と連携し、新しい生活様式に対応した相談事業の実施方法について検討し、市民がいつでも気楽に相談ができるよう、あらゆる機会を通じた相談体制についての周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
まず、特別定額給付金の申請と、振込の状況についてでございますが、６月８日現在、オンライン申請、ダウンロード申請、及び本市郵送分申請、合わせて１１万０４４７件の申請を頂いております。
また、振込につきましては、７４６４件、１９億４７５０万円となっており、今後も誤りのないよう、チェック体制を維持しつつ、できるだけ早期に振込ができるように作業を進めてまいります。
続きまして、介護サービスの利用を自主的に控えている人が、安心して介護サービスを受けていただくための対応についてでございますが、介護サービスについては、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせない物であり、利用者が安心して御利用いただけるよう、まず介護サービス事業者には、十分な感染症防止対策を講じていただく必要があると考えております。
そのため、介護サービス事業者へは、社会福祉施設等における感染防止のための留意点が記された国からの通知など、感染症防止対策に有用な情報を迅速に提供しているところです。
さらに、事業所における感染症防止の取組についての利用者への周知等に加え、十分な介護サービスの提供ができない場合には、代替のサービスを提案するなど、利用者が不安に感じていることに対して、丁寧に説明していただくようにお願いしております。
また、本市に対する利用者からの介護サービスの利用に関する御相談においても、相談内容をしっかりお聞きし、必要な支援につなげるなどの対応をしているところでございます。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
次に、保健所から、自殺対策に関連する２点についてお答え申し上げます。
まず、昨年に自殺者数が増加した要因は何か、分析されているかについてお答えいたします。
本市では、学識経験者、保健医療、福祉、労働、法律等関係機関、住民団体等幅広い関係者が構成されました八尾市自殺対策計画審議会を開催し、各機関、団体が相互に連携を図りながら、ＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を総合的に進めており、その審議会の母体といたしまして、学識経験者を中心といたしました八尾市自殺対策評価部会を設置し、自殺の実態分析と取組の評価を行っているところでございます。
令和元年の自殺者数につきましては、前年に比べ、中高年齢女性におきまして、年金、雇用保険等生活者、健康問題を動機とする自殺者が増加しておりますが、少数年の統計でありますための年度ごとの偶然の変動も否定できないため、審議会評価部会に報告し、増加した要因の詳細な分析につきまして、各委員から御意見を頂き、自殺対策の取組に生かしてまいりたいと考えております。
次に、今後、増加すると思われます新型コロナウイルス感染症に関連した社会経済活動における自殺リスクに対して、どのような対策を考えているかについて、お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動における自殺リスクに、どのような影響を及ぼすのか、その動向を注視し、今後、想定される経済問題や、生活問題につきまして、市長をトップとした八尾市自殺対策推進会議で課題共有し、部局を超えた連携のもと、包括的な自殺対策の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、今後は新型コロナウイルス感染症の由来の様々な相談が、庁内の相談窓口に寄せられ、その中には、自殺機会につながる深刻な事例が潜んでいることが想定されます。
自殺対策の推進計画策定後、これまで取り組んできました庁内の連携を進めるツールとなる、いわゆるつながるカードの活用、あるいはゲートキーパー養成講座によります自殺企図者に気づき、寄り添える人材育成を進めてきましたが、これらが自殺リスクの早期発見と、その背景にある社会経済活動への支援に役立つことが期待できるものと考えております。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
それでは、雇用に関する支援についてのことにつきまして、御答弁申し上げます。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大によります経済的な影響につきましては、現状からの経済回復に向けましたウイズコロナ、またアフターコロナに対応した事業者への支援という視点と、また議員御指摘のとおり、雇用環境の悪化に対応すべく、雇用や労働者に対する支援という２つの視点が必要であると認識をしてございます。
そうしたことから、新型コロナの影響で離職した人を含む就職面接会を初め、女性や障がい者を対象とした就職面接会等も、大阪労働局や大阪府ともしっかりと連携を図りながら、市独自で開催をし、時期を失することなく、雇用機会の創出を図りますとともに、国の
雇用調整助成金申請が、労働者本人でもできるよう、制度拡充を予定されておりますことから、専門家によります労働相談の実施など、相談機会の拡充にも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
災害時の備えについての７点につきまして、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応しました避難所の運営について、具体的にどのような場所が新たな避難場所として確保されたについてでありますが、指定避難所であります市立小学校、中学校、府立高校、南木の本防災体育館の４８か所に対して、体育館だけではなく、校舎の教室等も含め、避難スペースの確保に取り組んでおります。
続きまして、今後さらに避難所として想定している場所、避難方法について、民間企業などの協力も考えれるかについてでありますが、教育センターや街並みセンターなどの公共施設につきまして、避難所の候補として、調整、協議を既に決めております。
併せまして、商業施設も避難場所として検討しておりまして、特に車両での避難を想定しました大型商業施設の駐車場も含めまして、避難所として位置付けるべく、協議調整中であります。
さらに、大阪経済法科大学につきましても、避難所として位置付けるべく、もう既に協議を開始しております。
次に、各避難所の状況に応じた感染症対策の避難所運営マニュアルの作成についてでありますが、避難教室の優先順を示すとともに、受付場所や避難スペースの方法、レイアウト等、簡易版でありますが、既に現在、鋭意作成に入っております。
次に、避難所における備品について、災害時に対応できる十分な備蓄ができているか、不足しているかについてでありますが、感染症対策物資が必要であると考え、現在、備蓄しているマスクや消毒液などの物資の緊急配備を行い、さらに今回の補正予算におきまして、充実してまいりたいと考えております。
次に、避難所のテントの利用について、各避難所に十分な数を用意しているかについてでありますが、発熱等体調不良者用のスペースとしまして確保するものであり、その重要性は認識しております。
ある一定の確保に努めてまいりますが、今後、テントの利用について検討してまいりたいと考えております。
次に、垂直避難や車中泊など、分散避難時の安否、居場所の確認、避難場所の掌握について、どのような手段を考えているかについてでありますが、災害伝言ダイヤルを初め、様々な情報ツールを活用した安否確認の使用について、研究してまいりたいと考えております。
次に、新しい生活様式での避難についてでありますが、内閣府が適正な避難行動として知っておくべき５つのポイントを示されております。
その中で、避難に当たって、マスクなどの携行や、とるべき避難行動として、避難行動判定フローを示しております。
この２点につきましては、相当重要な項目であると考えております。ですから、市のホームページを初め、市政だより、コミュニティＦＭ、防災アプリ、それと市内の公共交通機関の主要駅のアナウンス、掲示など、様々な手法を活用し、多くの市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西田尚美）
副教育長。
◎副教育長兼
教育総務部長（新堂剛）
スクールサポートスタッフの配置についてでございますが、スクールサポートスタッフにつきましては、３密を避ける環境づくり、教員が学びの保障に注力するための業務サポートを行うため、国の第２次補正予算案に計上されてございます。
本市としましての国の予算可決後に示されるであろう補助条件を踏まえ、最大限、確保してまいりたいと考えております。
また、増員に伴いまして、学校再開に伴う教材や資料の印刷、補充学習、保護者対応や健康管理等の補助等、教員の支援体制が強化されるものと考えてございます。
よろしくお願いします。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
ギガスクールサポーターの役割についてでございますが、ＩＣＴ環境整備の設計、工事や納品対応、使用マニュアル、ルールの作成、使用方法周知等となっております。
本年度実施するＩＣＴ環境整備全般に当たりまして、補助的な役割を担うものでございます。
人数につきましては、最大で４校につき２人の割合で、半年間配置できると聞いております。現在、国に申請中でございます。
次に、教育現場におけるネットリテラシー、情報モラルについての取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、スマートフォンの利用につきましては、低年齢化が進んでおりまして、ネット依存、個人情報、画像の流出、ネット上での誹謗中傷など、携帯電話やインターネットの抱える危険性と、その対処方法について、その利便性とともに全ての児童・生徒を対象にした学習機会の提供が必要となっています。
各学校におきましては、各教科での学習を初め、民間の携帯事業者や、警察とも連携して、教育活動を進めるとともに、併せて保護者に対しても、ＰＴＡ活動や学校からのお知らせ等を通じて、携帯電話の使用時間等の制限やフィルタリング、ソフトの設定、パスワードの設定等について、家庭におけるルールづくりについても啓発を進めております。
次に、子供たちが学びの機会を得られるよう、デイジー教科書の活用についてということでございますが、全ての子供たちに学びを保障することが大切であり、デイジー教科書は有効な手段の１つ、手だての１つとして、活用してまいりたいと考えております。
昨年度は３名、本年度は２名、新たに申請希望があり、学校からは、教科書の内容理解が深まり、さらに学習意欲の向上につながっている旨の報告を受けております。
それと併せまして、ギガスクール構想の加速化に関する取組の中で、障がいの状況に応じた入出力支援装置の準備を進めております。
具体的には、諸事に困難を抱える児童・生徒に対しては、音声情報をパソコン上に自動入力することができる音声入力装置を、手指や音声によるパソコン入力が困難な児童・生徒に対しては、視線によりマウス操作ができる視線入力装置を、視覚に障がいのある児童・生徒に対しては、パソコン画面上の情報や操作に関する情報を音声で読み上げる音声読上装置を、それぞれ導入する予定にしております。
支援を要する児童・生徒の学習環境の整備につきまして、従前の人的、物的支援の継続、充実を図るとともに、今回のギガスクール構想におけるＩＣＴ環境の整備も着実に進みまして、子供たちの学びの保障をしてまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
南方議員、３回目の質問を願います。
◆６番議員（南方武）
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、特別定額給付金について、振込状況を御答弁いただきましたが、最後の一人まで漏れることなく給付できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、市民の健康管理について、健診が延期になった全家庭へ、専門職から個別の連絡を行い、不安の解消に努めていると、御答弁いただきました。大変なことだと思いますが、一人も取り残すことなく、正しい情報を伝え、お困りの状況をお聞きし、不安に感じていることに寄り添った相談と支援をお願いします。
個別健診については、緊急事態における有効な対応策の一つであると、御答弁を頂きました。地域の関係者と協議を進め、早急な実現を求めます。
次に、災害時の備えについて、指定避難所４８か所に対して、体育館以外の施設も避難場所として確保を進めており、各避難所の状況に応じた感染症対応の避難所運営マニュアルについても、簡易版を鋭意制作中と、御答弁いただきました。
各避難所において、実際に何名、何世帯避難ができるのか、運営マニュアルの早期達成と正確な情報の発信を求めます。
また、市民の命を守るためには、公共施設や大型商業施設の駐車スペースなども必要であるということをしっかりと説明し、協力を求めていくようにお願いいたします。
また、車での避難を可能にするためには、ルール作りが必要になってくると思います。車中泊を含め、車での避難のルール作りも早急にお願いします。
今後、分散避難を行うためには、掌握方法の確立が必要になります。アプリなどの活用も含め、研究を進めるよう求めます。
次に、学びの保障に関して、ギガスクールサポーターは半年間の配置との御答弁でしたが、その間にシステムの管理や機器のメンテナンスなど、日々の管理の部分においては、教員のＩＣＴ技術の向上に努める必要があり、障がいの状況に応じた入出力支援装置の活用方法についても、その間に各校で問題なく使用できるように、準備が必要となります。
今後、タブレット端末でのデイジー教科書の活用も含め、全ての子供たちの学びの保障を求めます。
次に、あなたの町の健康相談についてですが、出張所での来所による相談は中止しており、２６名の保健師を初めとする各種専門職により、電話相談や個別のアプローチを実施しているとのことでした。
また、新しい生活様式に対応した相談事業の実施方法について、検討が必要であると御答弁いただきました。
そこで、出張所のパソコンから保健センターの保健師へテレビ通話をつなぎ、お互いに顔を見ながら相談できる、リモート相談の体制作りを提案します。
費用は、ほぼ不要だと思います。保健師の各出張所への常駐も不要です。密を避ける意味でも、リモート相談は有効です。
また、リモート相談であれば、手話が必要な方、メンタルの相談が必要な方など、多様なスタッフがフォローを行いやすく、保健所との連携もとりやすくなると思われます。
これからコロナ禍における経済的な打撃と、新しい生活様式への変化の中で、様々なお悩みを抱える市民の皆様が身近な出張所で、いつでも気軽に相談ができる体制を作ると。このことは、自殺対策にもつながってくるのではないでしょうか。
文字だけでは伝わらないことが、音声では伝わります。そして、声にならない声は、表情やしぐさから伝わります。市長がお示しになられた今後の市政運営方針の中で、八尾市の緊急対策３本柱の中心にあるのが、市民の命と暮らしを守る、そういうことではないでしょうか。
今回、広範囲の質問をさせていただいた中で、コロナの影響で本当に苦労されながら地道な努力、そして工夫を凝らして取り組んでいらっしゃることが分かりました。コロナウイルスへの反転攻勢の一手の一つとして、また新しい生活様式に対応したＩＣＴ、ある意味ではテレワークの一つの形として、最後に、出張所における、顔が見えるリモート相談について、市長の御答弁を求めて、終わります。
○議長（西田尚美）
市長。
◎市長（大松桂右）
多くのご指摘をいただきました。しっかりとその辺も踏まえながら、今後のコロナ対策も引き続き、対応していきたいと思っております。
そういったリモートとかいう部分につきましても、今回、コロナの現象が始まる前に、経験をして、通常の生活に戻っていこうと努力している最中の中で、コロナが始まる前のやつをそのまま、現在の状況に戻すかといったらそうでもない部分もたくさん見えてまいりました。
先日も、「みせるばやお」の総会が、ズームでされておりまして、私もそこに参加をさせていただきました。初めての経験でありましたが、そういったところも踏まえて、今まで当たり前だった会議とかが、そういった形でもできる。それによってマンパワーが生まれる、移動時間も少なくなるとか、そういったいろいろな部分もあろうかと思いますので、しっかりと議員の御指摘も踏まえて、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
南方議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
◇
午後１時再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
次に、松田議員、質問願います。
◆５番議員（松田憲幸） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を頂きましたので、個人質問をさせていただきます。
今６月議会の特性を踏まえて、質問内容はコロナウイルス感染症対策に限定し、個人質問でありますが、会派を代表して、努めて簡潔に質問をさせていただきます。
コロナウイルス感染症による集団感染の拡大は、市民、企業の暮らしに大きな影響を与えました。
いまだ収束したとは言えず、第２波、第３波が来る可能性もある中で、市のこれまでのコロナ対策について、市長はどう総括をされているのか、迅速に対応できた点、課題であった点、さらに国、府の施策も含め、市民、市内企業に十分な手だてが講じられたかと考えておられるのか、お聞かせください。
我々自民党としては、これからさらに経済面でも悪影響が出てくると予想しており、現在のコロナ対策では、まだまだ不十分であるとともに、コロナの影響を受けた市民、企業に公平な支援が行き渡ってないと感じるのですが、市長の見解をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全ての国民を対象とした特別定額給付金事業が実施されています。
給付対象者は、基準日の令和２年４月２７日において、住民基本台帳に記録されている者とされています。八尾市では、既にオンライン申請を受付、全ての世帯に郵送にて案内を送付したところです。
テレビなどでも盛んに伝えられ、十二分に周知されているものと思われますが、伝え過ぎはないと考えます。
そこでお伺いします。市民への多様な伝達手段についての対応をお聞かせください。すなわち、制度の趣旨、目的を果たすためには、必要とする方に漏れなく支給することが重要です。制度を知らなかった、よく分からなかったので手続をしなかったということがないよう、丁寧で幅広く、幾度かにわたり、漏れのない、分かりやすい周知が必要ですが、これらの対応について、答弁をお願いいたします。
また、高齢者、何らかの障がいを有する人、あるいは文書が苦手な人も多くおられ、そうした人ほど支援の必要性が高いといえます。
手続困難な市民の把握について、八尾市はどのように考えておられるのでしょうか。加えて、出張所を初め、八尾市の多くの拠点で手続のサポートをすることが考えられますが、八尾市の対応について、お答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策における中小企業、個人事業主への持続化支援について、お伺いします。
先頃出されました内閣府地方創生推進室の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集には、国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の施策のために、１兆円の交付金が予算化されましたと記されています。
中小企業、個人事業の経営が持続されるための独自施策を構築するためには、コロナウイルス感染症により発生している経営課題を、正確かつ広く把握する必要があります。
市長のお考えを具体的にお聞かせください。
また、先程発表されました八尾市事業者サポート給付金とは別に、市内零細企業に置かれている実態を踏まえて、さらなる支援事業の考えはありますでしょうか。
八尾市は、中小企業の町です。中小企業、個人事業主に元気があることが八尾市の輝きにつながります。新たな支援事業の可能性について、市長の考えをお聞かせください。
続いて、新型コロナウイルス感染症の第２波への備えについて、お伺いいたします。
全国的には、一旦は収束に向かいつつありますが、５月下旬から発生している他県でのクラスターのように、第２波と疑われる流行がいつ発生をするか、予断を許さない状況にあります。
約１００年前、世界全域で起きたスペイン風邪の流行時には、第１波の死者数を第２波の死者数が上回る状況が生起しました。歴史から学ぶのであれば、新型コロナウイルス感染症も第２波が起きることを想定しておかなければなりません。
市内での次なる感染拡大の防止に備えるため、第一線で活動する職員の感染がないように、様々な処置を講じる必要があります。
現場で活動する救急隊員や保健所職員、市立病院職員への物的な支援や、現場職員の心のケアについて、各部局での状況と今後の具体的支援策をお聞かせください。
市役所各コミュニティセンターや、各学校では、通常の業務を遂行する際、その役割から多くの人が密集し、密接な状況に陥ることは避けられません。他県の市役所では、市役所内でのクラスターが原因で、２週間閉鎖となったところもありました。
市役所を閉鎖することになると、市民生活への影響は多大なものになります。緊急事態宣言前から現在に至るまで、施設管理者として、八尾市役所内でのクラスター発生を抑えることができた結果の分析、評価と、市役所、各コミュニティセンターや各学校における第２波への備え、取組がございましたらお聞かせください。
令和２年５月１４日に行われた政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、事業活動において、業種ごとに感染拡大予防
ガイドラインを作成し、実践していくことがうたわれております。
それぞれの業種を代表する団体に対して、その作成が要請されており、作成されたものはこれからの
新型コロナウイルス感染症対策に生かされることになります。
八尾市においても、１月２７日に危機管理対策本部が立ち上がってから現在に至るまで、危機管理部局のみならず、全部署において様々な取組がなされたものと考えます。
その上で、現実として、現場で困難に陥ったことや、予期していたことよりも、現場で成果を上げたことなど、数多くの教訓事項が得られたのではないでしょうか。
現在、進行形で生起している新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらも、未来に活用できる教訓事項の取りまとめは必ず行わなければなりません。
何十年に一度起きるか分からない、この危機管理事象に対し、八尾市として、どのように取りまとめを作成するのか、お聞かせください。以上で１回目の質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（田中慎二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市のこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本市では、緊急対策として、国・府と歩調を合わせつつ、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を３つの柱として、八尾市民の命と暮らしを守るために、各種の緊急対策に取り組んでまいりました。
また、この間、市議会より
新型コロナウイルス感染症対策に関する御要望を頂き、本市としては、市議会の思いにできる限り応えるべく、取組を進めてまいりました。
まず、市民の暮らしの安全確保については、感染拡大の防止と収束に向け、早期に保健所の体制強化を図るとともに、受診相談コールセンターの設置や、市民啓発チラシの配布など、特に、感染症の感染拡大に伴い、様々な生活の場面での市民の不安やストレスの解消や、感染リスクそのものを抑える環境づくり等の取組を、優先的に実施してまいりました。
次に、市民生活への支援についてでありますが、国の緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する中で、これまでの生活環境に大きく影響を受けた市民への支援策を実施してきたところであります。
特に、就学前施設などを含む学校園等の休業に伴う子育て世帯への負担増に対する、子育て世帯への臨時特別給付金事業などによる支援や、特別定額給付金事業等の取組を優先的に講じてきているところであります。
地域産業への支援・活性化では、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主の事業継続を下支えできる環境づくりに向けて、国・府と歩調を合わせつつ、支援を行ってきたところであります。
特に、府との共同事業による休業要請支援金の支援策と併せ、府の支援策の対象外となっている事業所への市独自の支援、また、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者への支援等を優先的に実施しております。
現在も、市全体として各種対策に取り組んでおりますが、新しい生活様式による新しい日常で、市民が社会経済生活を過ごしていかれるために、感染拡大の防止と市内経済と市民生活を支援するための対策が必要な状況にあると認識しております。
本市といたしましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立、市民の命と暮らしを守るために、今後も、国や府との連携を図るとともに、市民の皆様にしっかりと寄り添いながら、必要な支援策を講じて参りますので、市議会におかれましても、引き続きの御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、特別定額給付金事業についての市民への多様な伝達手段についてでありますが、市政だよりや市ホームページにより御案内させていただいているほか、全世帯に申請書を郵送しております。
また、令和２年６月５日から、市政だよりの臨時号を全世帯に配布することにより、申請漏れがないよう、しっかりと市民への周知を図ってまいります。
次に、手続困難な市民の把握とサポートについてでありますが、特別定額給付金コールセンターを設置し、電話相談を受け付けるほか、市役所本館１階市民ロビーで申請書類の作成支援を行っております。
また、各出張所、人権コミュニティセンターや国際交流センターなど本市の施設のほか、高齢者あんしんセンター、介護サービス事業者や障がいサービス事業者の協力などによって、高齢者、障がい者、外国人の皆様にも確実に給付金をお届けできるように支援を行っているところであります。
次に、中小企業、個人事業主への持続化支援についてでありますが、まず、市内企業や市民の実態に即した支援を的確かつ迅速に提供するために、各企業等の経営課題の把握が重要であると認識しております。現在、市内では、事業継続のための資金に不安を抱いておられる事業者が多いことから、このたび、本市独自の支援策の一つである、事業者サポート給付金について、制度設計を行ったところであります。
このような支援に加え、厳しい経営環境下においても、新製品の開発や新たな業態への変更、新たな分野への進出など、新事業展開を図られる事業者や、産業観光に関わる事業に新たに取り組まれる事業者への支援などを行い、市内事業者の企業活動の活性化と市内経済の好循環の創出に向け、今後も引き続き、積極的に取り組む所存であります。
次に、救急隊員への物的支援についてでありますが、救急活動時の感染防護服や消毒液等は、備蓄品により一定の確保ができておりますが、今後も計画的に物資の確保に努めてまいります。
また、心のケアについては、必要に応じて保健師の面談などを実施してまいりたいと考えております。
次に、保健所職員への物的支援についてでありますが、防護服、マスク、シールド、手袋、消毒用アルコール等を準備し、防護服の着脱訓練等を実施することで、患者発生時には職員が安全に対応できるようにしております。
また、心のケアについては、患者に対しては複数の職員対応を基本とし、職員同士での相談や、情報共有が行いやすい職場環境づくり、市立病院の医師による必要に応じてのサポート体制の構築を図っております。
次に、市立病院への物的支援についてでありますが、現時点では一定数の在庫が確保できている状況にあり、今後も防護具などの物資の確保に努めてまいります。
また、病院職員への心のケアについては、院内の精神科医・臨床心理士でチームを結成し、相談に応じる体制を整備したところであります。
今後も引き続き、職員への物的支援及び心のケアを充実させ、第一線で活動する職員が新型コロナウイルス感染症に感染しないような体制づくりを着実に進めてまいります。
次に、本庁及び各コミュニティセンターにおけるクラスターの発生を抑制してきた取組の分析・評価及び第２波に対する今後の備えについてでありますが、これまで、適宜、保健所の指導も受けながら、手洗い、咳エチケット、３密を避けるといった感染拡大防止の基本的な取組を、職員のみならず、来庁者の御協力もいただきながら取り組んでまいりました。
例えば、啓発ポスターの掲示や、民間企業の御協力のもと、カウンター等に飛沫感染防止用の仕切り板などを設置、また窓口の待合椅子の間隔を空けたり、消毒作業を日々徹底するなど、感染拡大防止の措置を講じてまいりました。
また、各職場において、２班体制や時差出勤等、勤務形態を柔軟にするなど、職員同士が接触する機会を減らしたり、職場の密を避ける取組も行っており、これらの取組の効果があったと考えております。
現在は、緊急事態宣言も解除され、新型コロナウイルス感染症の拡大は減少してきたものの、第２波への備えも重要な課題であると認識しております。
今後は通常の組織体制の中で、職員個々の感染予防を働きかけつつ、万一、職員が感染した場合も即座に業務継続ができる体制に移行できるよう、部局間や出張所間の応援体制を構築し、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
次に、今回の危機管理事象に対して、本市としてどのように取りまとめるかについてでありますが、我が国として初めて緊急事態宣言が発出されるという状況の中、必要な対策に重点的に人員を配置し、対処していくことが教訓であると認識しております。そのためには、職員一人一人が高い意識を持ち、積極的な情報収集と分析、そして柔軟な発想が不可欠と考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症の第２波に注意・警戒している最中ではありますが、今回の対応・対策の課題や教訓・成果の取りまとめを行い、今後の危機管理対応に生かしてまいりたいと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
各学校における第２波への備えについてでありますが、今後、長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症と共存していく社会を前提として、手洗いやマスクの着用、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３密を避けるために、身体的距離の確保といった、新しい生活様式に移行することが不可欠であると考えており、既に、各学校においては、国及び府作成の、学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルも参考として、感染症対策に取り組んでおります。
また、
教育委員会としましても、これまでの臨時休校期間における取組を踏まえ、教育課程の編成・実施に対する指導・助言を初め、学校と家庭をオンラインでつなぐ環境の整備や、マスクや消毒液等の保健衛生用品等の継続的な配付等、第２波に備えた対応策を講じることで、子供たちの学習環境の確保に努めているところであります。
○副議長（田中慎二）
松田議員、２回目の質問を願います。
◆５番議員（松田憲幸）
質問席に来るとき、議員のほうは大分、考慮していただけるのですけれども、執行部側がいつもと変わらないということで、飛沫飛散防止に御留意いただけるようよろしくお願いいたします。
ちょっと違和感を感じましたので、よろしくお願いいたします。
２問目、質問させていただきます。
本市における
新型コロナウイルス感染症対策の３つの柱について、市民の暮らしの安全確保において、公衆衛生を守る要として、保健所の働きは極めて重要であると考えます。
答弁の中に、保健所の体制強化を図ると御回答がありましたが、具体的にお答えください。
また、今回の事象を受けて、保健所として、新たに科学的根拠に基づいた市民向け、または本市市役所向けの感染症対策マニュアル等を策定される考えがあるのか、お答えください。
市民生活への支援について、子育て世帯へ特別給付事業も行われており、一定、評価されるものです。特に経済状況の悪化により、比較的若年層が多い子育て世代の家計状況は厳しくなっていることが予想されることから、今後、子育て世帯へのさらなる支援策がありましたら、お答えください。
地域産業への支援、活性化について、対象期間の売上げの減少は１５％以上５０％未満の事業者を対象としている本市独自の事業者サポート給付金は評価されるものです。
売上減少５０％以上の事業者は、大阪府市の休業要請もしくは要請外支援金の対象となりますが、大阪府市支援金の申請では、証明書類が不十分だとして、税務申告が白色の事業主などは、支援金が受けられないなどの事例が見られます。
そこで、幅広くセーフティーネットを設ける観点から、事業者サポート給付金において、売上げの減少が５０％以上であっても、大阪府市の支援金を受けていないという条件を満たせば、需給できるような柔軟な対応が必要だと考えます。市長の答弁を求めます。
そのためには、大阪府市の支給可否の結果が確定するまでの時間が必要となります。申請期限の在り方についても、市長の答弁を求めます。
コロナウイルス感染症の影響は、経済状況を大きく悪化させ、民間事業の自助努力だけでは解決できない経済状況に陥っています。
民間の経済が冷え込んだとき、公である国、府、市の役割は大きくなります。しっかりと財政を出動させて、市民の生活を支えることが必要であると考えます。
明日、成立予定の国の第２次補正予算は、第１次補正予算よりも規模が大きく、臨時交付金も増額される可能性が高いので、ぜひとも本市の掲げる３本の柱をさらに補強する施策に、臨時交付金を充当いただきますよう、よろしくお願いいたします。
特別定額給付金について、市長答弁で申請漏れがないよう、しっかりと市民への周知を図っていくとありました。真に必要なところに、この給付金が届くように、その設定をお願いするとともに、８月末の給付金申請受付終了以降、今回の特別定額給付金事業の総括、結果について、示していただけるのか、お答えください。
現場への物的支援について、消防、保健所、市立病院のそれぞれにおいて、感染防護服や消毒用アルコール等の必要物品は充足しており、また職員の心のケアは行われていると答弁いただき、一定の安心を得ることができました。
第一線で活動する職員の果たす役割は非常に大きく、現場で職員同士が感染しない体制づくりを継続しなければなりません。
経済活動再開に伴い、第２波が起こる可能性を意識しつつ、さらなる取組をしていただきますことを要望いたします。
市役所内でのクラスターの発生抑制、感染症対策は、結果として成果を出しているものと考えます。ただし、時間が経過すれば、市民の方々にも気の緩みがやってきます。努めて人が密になる状況を避けるため、不要の申請や、証明書の取得は、郵送やインターネットに替えることを、さらに進めていく必要がありますが、今回の事象を機に、その点をいかに考えているか、市長の答弁を求めます。
今回の新型コロナウイルス感染症における本市の課題や教訓、成果を一定取りまとめて、今後の危機管理対応に生かすことは、評価される点です。
大規模自然災害の教訓と同じく、積み重ねて備えなければなりません。また、先が見通せない中でも、持続性を持って、本市の持っているマンパワーを最大限活用して、全庁的な対応をしなければなりません。
今回の事象において、一部、現場対応が混乱したともお聞きしましたが、プロジェクトチームの結成など、迅速な組織編制において、人事的観点から、留意された点について、お答えください。
以上です。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それでは、保健所から２点お答えいたします。
まず、保健所の体制強化についてでございますが、具体的には、患者発生や電話相談の急増を受けまして、感染症対策に従事する保健師を２段階にわたって増員していただきました。
また、新型コロナウイルス感染症緊急対策チームを設置するとともに、新型コロナウイルス受診相談センターの初期相談の外部委託化や、新型コロナウイルス感染症に対する総合的なコールセンターを設置、検体搬送業務等の庁内応援体制の実施などの対応がなされたところであります。
それによりまして、患者の受診調整や積極的医学調査の円滑な実施など、感染症対策業務に、より一層、注力できる体制強化が働いたものと認識しております。
次に、新たに科学的根拠に基づいた市民向け、または本市役所向けの感染症対策マニュアルの作成についてでございますが、これまで国が発表した感染防止の様々な啓発媒体や、国の専門家会議の提言を踏まえ、分かりやすく感染防止に資する生活行動につながるよう、作成されたいわゆる新しい生活様式の実践面にまとめられておりますので、これを活用し、市民や職員に積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
次に、今後の子育て世帯へのさらなる支援策について、御答弁申し上げます。
まず、本市特異の施策といたしましては、本年９月より２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化を実施いたします。
また、現在、国会で審議中の第２次補正予算案におきまして、低所得の独り親家庭の追加的な給付が検討されております。
補正予算が成立された際には、迅速に対応し、給付金対象となる方へ速やかに支給してまいりたいと考えております。
補正予算が成立された際には、迅速に対応し、給付金対象となる方へ速やかに支給してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
事業者サポート給付金につきましてのお尋ねについて、御答弁申し上げます。
同サポート給付金の今般の制度設計に当たりましては、経済センサスの結果から、市内企業のうち、従業員数が５人以下の事業所が約６０％を占めること。また、融資にて、いわゆるセーフティーネット保証認定におけます機器関連保証の申請状況を分析いたしましたところ、売上減少率が５０％未満の方が約６５％であることなどを踏まえまして、国、府における複数の給付金制度と重ならないように、本市独自の支援策の一つとして、打ち出したところでございます。
市といたしましては、このような状況を踏まえつつ、限られた財源の中で、できるだけ多くの事業者に光を当てるべく、先にお示しをいたしております要件のもとで、実施をしてまいりたいと考えております。
また、本給付金の申請期限につきましては、現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、お困りの事業者をいち早く支援するために進めるものでございまして、先にお示しをしております申請時期の中で、スピード感を持ち、かつ効果的に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
特別定額給付金事業の総轄、結果についてでございますが、申請期限となります８月３１日に向けて、関係機関との連携をしながら、あらゆる機会を通じて、申請勧奨を行ってまいります。
また、申請状況については、システムを通じて確認ができるため、７月末までに未申請の方に対し、個別に御案内を送付させていただくことや、対象者に応じた対応を行うことなどにより、申請漏れがないように、最大限、努力を尽くしてまいります。
これらの経過を含め、その結果につきましては、議会に改めて御報告をさせていただきたいと考えてございます。以上です。
○副議長（田中慎二）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
申請書や証明書の取得を、郵送やインターネットに替えていくことについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、今回の事象といいますと、これまでの市役所のやり方を変化させていく契機であるというふうにも認識をいたしております。
ただ、個別の案件につきましては、各課で既に実施をしているものもございますし、一方で、他市において、国から申請手法について、指摘をされている事例もございますので、市民の利便性及び業務効率の向上を踏まえつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今回の事象における迅速な措置編成で留意した点についてでございますが、まずは、現行組織による対応として、保健所への多様な問合せを整理するために、庁内運営による対応や、コールセンターの設置を行い、さらに新たな組織として、特別定額給付金及び公民連携組織を相次いで設置をさせていただいたところでございます。
いずれの場合も、業務量の急増に応じ、組織全体で迅速に対応するため、限られた人員で最大限の効果を発揮するべく、努めたところでございます。
○副議長（田中慎二）
松田議員、３回目の質問を願います。
◆５番議員（松田憲幸）
るる御回答を頂きまして、ありがとうございます。
３回目、質問というか、要望になるんですけれども、これから多分、経済状況が悪くなって、実際にコロナウイルス感染症で亡くなられる方の数よりも、経済的なことを苦に、自死または自殺を図られる方が出てくる可能性というのは、否めないと思います。
そのときに、国と府と協力をして、大きな経済政策があれば、それにのっとってやるということと同時に、市役所においては、福祉のセーフティーネットは、しっかり漏れがないようにしていただくよう、よろしくお願いをいたします。
２点目は、今回、危機管理のところで、様々な備蓄品も、どれが足りてどれが足りなかったという、多分、反省事項でも出たと思います。
こういった有事の際に、しっかりと備蓄品を保有しておくということは、必要なことだと思います。ただ、それが行き過ぎると、何年後かに、例えば水であったり、マスクというのも、賞味期限とか消費期限があるので、大量に破棄したと思います。無駄じゃないかという議論になるかもしれないんですけれども、私は必要な経費だと思いますので、そのときに全く使わないから、廃棄して無駄ですよという話ではないと思いますので、必要なものはしっかりと確保していただくということを、よろしくお願いいたします。
あと、最後に、ウイルス、今回の事象もそうなんですが、自然災害も同じく、人が最後、対応していくということになります。
これは、市民の側からすると、市役所の皆さんが最後の砦になります。一番頼りにされる組織だと思います。しかしながら、幾ら強靭な救急隊員であっても、勤務をし続けると疲弊もして、疲労するわけであります。
最後に申しました、持続性を持って、しっかりと対応できる組織編制といいますか、これは常日頃から留意して、こういったときにはこういうシフトを組む云々というのは、準備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
当然、このままコロナウイルスが収束をして、秋、冬を迎えて何もなければ一番いいんですけれども、可能性としては、第２波というのは、十分来ると思いますし、市民の方々は気が緩んだとしても、市役所の皆さんは気を緩めるわけにはいかないと思っております。
最後に、市長に、第２波が来るということを想定して、取組、決意というものを最後一言頂いて、３回目の質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○副議長（田中慎二）
市長。
◎市長（大松桂右）
これまで本市におきましては、市内在住の方で、５２名の方の感染が、発症されました。その中で、昨日までに、５２名全ての方に対応される中で、不幸なことに、３名の方が死亡されたという事実もございます。
こういったところの中で、しっかり、今後もこの数をいかに増やさないかという対策を、しっかりと取る中で、
危機管理体制というのは、今も解くことなく、しっかりと対応する必要性があると感じております。
そのような中で、今、コロナの緊急事態宣言が解除されました。その中で、通常の生活、また通常の経済活動を戻すために、それぞれ、本市もそうですが、市民または企業の皆さんが努力をされております。我々行政側から言いますと、リスクをゼロにするというところを考えると、会館でも全て閉めてしまう、今までどおり自粛をお願いしたら、それだけのリスクは減ろうかと思いますが、それでは経済の命は守れない。ですから、人の命、または経済の命もしっかりと守りながら、コロナと共存というんですか、こういった中で、できる支援策は何かというところもしっかりと踏まえながら、収束に向かう中で、それぞれのフェーズに合った支援策もとっていかないとと思っております。
そんな中で、しっかりと議会からの御意見も頂く中で、オール八尾市として、コロナの対策に、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
松田議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時３４分休憩
◇
午後１時４０分再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
次に、大野議員、質問願います。
◆１３番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
コロナ危機を通じて、多くの人々が日本と世界の在り方はこれでいいのかということを問い始めています。新自由主義、市場原理主義に任せて資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破綻がはっきりしたのではないでしょうか。
欧州連合によって、医療費削減などの緊縮政策を押しつけられた国々が、大きな犠牲を強いられていることを見ても明らかです。
日本でも構造改革の掛け声で、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしていく。公立、公的病院を統廃合していく。どんどん保健所を減らしていく、こういうやり方によって、日常的に医療の逼迫状況を作ってしまったことが、こういう危機に対して大変に脆弱な状態を作り出しています。
雇用を考えても、労働法制の規制緩和を続けて、使い捨て労働を広げてしまった。人間らしく働けるルールを壊してきた、そのことの矛盾がコロナ危機のもとで、派遣やパートで働く人々の雇止めという形で噴き出してします。
新自由主義による社会保障、福祉の切捨て路線を展開して、社会保障、福祉に手厚い国を作る、労働法制の規制緩和路線を展開して、人間らしい労働のルールをしっかり作り上げていくことが、強く求められていると思います。
市長は、新やお改革プランに基づく施策を進めようとしています。この改革プランの基本は、公の役割を縮小し、民間に委ねるものであり、この考え方は今回のコロナ禍のもとで、矛盾を浮き彫りにしているのではないでしょうか。
学童保育は、コロナウイルス感染症拡大の防止のために、学校の一斉休校が要請される中で、原則開所が求められました。学童保育の現場は、３月２日からフル対応で指導員の確保など、子供の受入態勢の構築、利用規模の確認など、対応に追われました。
現場で子供の安全を守る指導員は、日常的に子供たちに健康管理、感染症拡大防止のための注意喚起を行うとともに、手洗い、うがいの励行、家庭で検温してこなかった子供の検温、こまめな換気を行っていますが、今回の対応として、アルコール消毒液による拭き掃除を一日に何度も念入りに行っている。子供の体調の異変など、いつも以上に、密に保護者と連絡を取り合っているという声も寄せられました。
このたびの事態で、学童保育は直営の真価が発揮されました。直ちに開所が必要と決意された思いをお聞かせください。
一般ごみ収集の民間委託、この間の８種分別やごみ減量は、直営でこそできたものであり、災害時の対応についても、直営であることがかぎとなります。
今回のコロナ禍のもとで、ごみ収集が直営でこそできたことを、お答えください。
特別定額給付金を速やかに届けることについて、現状と手だてについて、お答えください。
第２次補正で医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引上げなどの拡充策が盛り込まれていることは前進ですが、今の大変大きな問題は、支援が届くスピードがあまりにも遅いことです。雇用調整助成金持続化給付金の支給を早めること、第２次補正に盛り込まれた家賃支援給付金について、早期支給規模の拡充を国に求めることが必要です。
答弁を求めます。
国民健康保険に傷病手当は専決処分が行われ、先の臨時議会でも、我が党は質疑も行いました。５月１４日の厚生労働委員会では、白色申告の専従者も、国の財政支援の対象であり、被用者とは青色、白色の申告形態を問わず、全ての家族従業者が対象となると答弁しています。
問題は、対象が新型コロナ感染症に感染した被用者に限るとして、自営業者は対象外とされていることです。
しかし、同時に自治体での上乗せは可能との答弁をしています。既に岐阜県飛騨市と、鳥取県岩美町では、傷病手当金を創設、国が支援する被用者だけでなく、自治体独自の財政措置も行い、個人事業主も対象に含めることになっています。
八尾市でも、事業主自身に適用するよう求めます。
厚生労働省は、４月８日、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した、国民健康保険加入者の国保料を減免し、自治体に減免分を国が財政支援するとした事務連絡を発出しています。
同時に、後期高齢者医療、介護保険で同様の連絡を出しています。
事務連絡は、災害など特別な理由がある場合の減免を定めた国民健康保険法７７条に基づく減免に対して、支援するものです。
減免対象の期間は２０２０年２月１日から２０２１年３月３１日で、減免前の国民健康保険料を既に払っていた場合には、遡って減免することとしています。減免額は事業収入等が前年より３割以上減少した場合、前年の合計所得金額が３００万円以下は全額免除、３００万円超から４００万円以下は、８割軽減などとなっています。
後期高齢者医療も同じ内容の減免となっています。介護保険では、６５歳以上の加入者を対象に、事業収入等が３割以上減少した世帯で、前年の合計所得金額が２００万円以下の場合は免除、２００万円超の場合は８割を減免することとしています。八尾市での速やかな実施が必要です。答弁を求めます。
これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節を、コロナ危機の中で迎えつつあります。震度４程度の地震は、今年に入ってからも続いています。台風や豪雨、巨大地震は日本列島の成り立ちと、地球上の位置から避けがたい自然の営みです。
自然災害は今、人間社会がコロナ危機で大変だからといって、待ってはくれません。被害が発生した際の避難所、救助や医療の体制、高齢者や障がい者の対応など、起こり得る事態を想定して、備えを万全にしなければなりません。特に八尾市の防災計画では、小・中学校などの体育館が主要な避難所になっています。
しかし、体育館は、新たな感染症クラスターになる危険性があります。それに代わる避難所をあらかじめどう位置付け、どう確保するのか、高齢者や障がい者へのサポートをどうするのか、また体育館を活用する場合、何に留意し、設備をどう整備するのか、事態が起きてから考えるというのでは、手遅れです。
今、備えを急ぐことが喫緊の課題となっています。
答弁を求め、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中慎二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、放課後児童室についてでありますが、保護者の仕事や家庭の事情等で家庭保育が困難な場合は、子供たちが安全に過ごせるよう、児童室での保育を行ったところであります。
令和２年５月２５日以降は開室としておりますが、感染拡大防止のため、再度、家庭保育の協力をお願いしながら、保育を実施しております。
今後も引き続き、感染拡大防止に努め、安全に運営できる体制の確保に努めてまいります。
次に、ごみ収集業務についてでありますが、市民の皆様の理解と協力のもとに、担当職員が最善を尽くして新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、取組を進めてきたところであり、現時点において、滞りなく実施してきております。実施主体が直営か否かにかかわらず、ごみ収集業務を継続することは、市民ニーズに即したものと認識したところであります。
次に、特別定額給付金を速やかに届けるための現状と手だてについてでありますが、速やかに振込ができるように、職員の応援体制を強化して作業を進めるとともに、申請書の郵送については、郵便局に対して申入れを行うとともに、より早期に振込ができるように、指定金融機関との調整などを行ってきたところであります。
次に、国への要請等についてでありますが、本市といたしましても、市民の安全確保や、地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに推進すべく、中核市市長会等を通じて、
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要請など、国に対して財政措置を初め、政策提案や要望、意見表明を行ったところであり、今後も必要に応じて要請等を行ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の傷病手当金を個人事業主に適用することについてでありますが、今回、国からはその対象を国民健康保険加入の被用者とする旨で通知されており、本市といたしましても新型コロナウイルス感染症における緊急対策として、被用者をその対象者としたものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による各制度の減免についてでありますが、国からの通知に基づき、速やかに実施してまいります。
次に、避難所を初めとした自然災害への備えについてでありますが、令和２年４月１日に国より示された避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について等に基づき、対策を進めております。
具体的には、感染拡大の予防対策として学校等の指定避難所に対して、体育館だけでなく、校舎も含めた十分な避難スペースの確保に努めるとともに、指定避難所以外の避難場所の確保を進めているところであります。
なお、位置付けについては、国・府とも連携を図りながら、臨時避難所等として位置付けるべく検討しているところであります。
また、高齢者や障がい者へのサポートについて、全ての避難所にこれまで以上に徹底した感染拡大防止対策が必要であり、福祉関係団体等とも連携し、介護等に必要な防災備蓄物資の調達を初め、安全な避難生活を送ることができるよう対策を講じてまいります。
さらに、感染拡大防止対策として、まず、避難所となる学校にマスクや消毒液、ゴム手袋などの物資を配備しましたが、今後、さらなる物資の拡充を行うなど、避難所の運営に必要な対策を講じてまいります。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
先ほど、今回のコロナ危機が新自由主義の破綻を表しているというふうに言いましたが、今回のコロナ危機への本格的な対応の中で、学ぶべき教訓、市長は３つの方向を言うておられますが、この辺、改めんとあかんと思っておられることがあれば、聞かせてほしいと。
○副議長（田中慎二）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
このたび、今まで経験したことのない事象を、私どもも経験しております。
今回、いろいろなことを、先程もほかの議員からも質問がありましたが、いろいろ検証していくについても、まだ終わったわけではないと思っています。２次、３次、それからこの後に訪れるであろう経済的なダメージ、様々なことを、一つ一つかみしめて、それに対する対応を、その都度、学んで検証していかなければならないと思っています。
現時点では、私ども、先程から答弁させてもらっていますように、市民の暮らしの安全確保、市民生活の支援、地域産業の支援活性化という３本の柱で、新たに緊急対策に取り組んでおります。
今後、国のほうも、様々な補正等もあると思いますので、国、府の動きと併せて、私どもなりにそれぞれの直面する課題に対して対応をしていきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
典型的に表れているのは、保健所の問題ですね。３０年来で、保健所は全国で半分になっています。それと医師の数も、１１７３人から７２８人、臨床検査技師数も１３５３人から７４６人に削減されているのですね。
特に大阪では、維新の会の政策によって、府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所が統合されて、一層、検査能力が落ちてしまった。
もともと大阪市内の各区には、保健所と医師が配置されていたけれども、これが１つの保健所に集約されて、人員も削減された。八尾市は、中核市で新たに保健所を持ったわけですが、こんな状況になっている。４月３日に橋下徹さんですね。僕が今言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に、徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがありますと。保健所、府立・市立病院など、そこはお手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いしますとした上で、有事の際の切替えプランを用意してなかったことは、考えが足りなかったと言うてはりました。
だから、本当に今、政治、経済、社会の在り方そのものを抜本的に見直さないと駄目だという時だと思います。
それで市長に聞いたわけです。
それで、今、答弁いただいたごみ収集の問題です。私が聞いたのは、収集するかどうかのことを聞いていません。答弁が、実施主体が直営か否かにかかわらず、収集業務を継続する、これはちょっと不誠実な答弁だと思います。
３月議会で環境部長が、直営の、今までやってきたことについて、的確な発言をされています。
どう言っておられたかというたら、環境部長は、八尾市有史以来、一般家庭ごみの収集については、直営体制で行ってきましたと。現行の収集体制の中でも、成果としましては、例えば安定的に、安全に収集する、それから、ごみの適正な処理の推進、あるいは再資源化、リサイクルの推進といった次第だと。それから、高齢化社会、社会経済情勢の変化に柔軟に対応した収集体制をとるといった、昨今ですと非常に災害が多く、災害発生時には、機動的で迅速な災害ごみの収集といったところで、成果を把握しておりますと言うて、環境部長は答えられた。この答えは、うそやったと、どうですか。
○副議長（田中慎二）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
今、御案内のとおり、以前の部会で、私から答弁させていただいたとおりでございます。
確かに、本市、ずっと直営を堅持してまいりました。その結果、これまでの成果としては、そういった成果が上がっておるということで、認識をいたしております。
ただ、今回のコロナウイルスの感染拡大の中で、直営としてどうだったかということにつきましては、廃掃法上の処理責任というのは、市町村に課せられてございますので、これは市長からも御答弁申し上げましたとおり、公民の実施主体の如何にかかわらず、最終的には、業務継続性を確保していくという責務が課せられてございますので、そういった趣旨で、責任ある対応が必要であるということを申し上げたまででございます。
よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
今こそ、直営でやっていくということが必要だと思います。
学童についても、２月末に一斉休校が出されて、３月２日からフル対応された。随分頑張ってもらったと思います。
それも直営でこそできたと思うのですが、どうですか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
放課後児童室につきましては、３月２日からの一斉休校に伴いまして、開室してございます。
緊急事態宣言が出るまでの間は、家庭保育の協力を求めまして、御協力いただける方は休んでいただいたところでございます。
その後は、緊急事態宣言の間は、基本的には休室といたしましたが、仕事や御家庭の事情で、必要な方については、保育を行うという体制でやってまいりました。
この間、今週いっぱいまで分散登校でございますので、３か月半の長きにわたり、指導員の努力によって、これが実施できたことは言うまでもございますし、また、一人一人の保護者の皆さん、それから子供たち自身も、この状況を受け止めて、一日マスクをしながら、児童室で過ごす、お弁当を持ってくるという状況を耐えてきたところを考えてございます。
この件に関しましては、指導員の努力、保護者の皆さんの御理解、子供たちの理解がそろってできたものと理解しているところでございます。
また、直営以外のところの放課後児童室も、現在、ございます。社会福祉法人による放課後児童健全育成事業におきましても、適切に保育していただいたと認識しているところでございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
民営化するかどうかというのは、人の問題ですね。要は、これは質の問題。住民にちゃんと、サービスができるかどうかという中身だと思うのですね。
市長は、この新やお改革プランというのをこしらえて、これからこれでいくよと言うてはるわけですが、中を見たら、自治体戦略２０４０構想を受けて、作ったのだと言われていますけれども、この２０４０構想そのものが、全国町村会、全国市長会、議長会からも猛批判されています。
こんな中身を、今、やるということは、本当に情勢に合わないと思います。だから、見直しがいると言うときます。
次に、避難所の問題です。避難所は４８カ所あるけれども、新たな避難所として、民間企業や教育センターやら、大型商業施設の駐車場等々を考えていくと。
備品の整備もちゃんとしたと言うておられますが、４月７日ですね、国が出したのは。４月１日ではなくて。そのマニュアルを受けて、作っているということでしたかな。
○副議長（田中慎二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
国からの通知、それと、一番私どもよりどころにしておりますのは、大阪府が６月に出された避難所運営マニュアルを作成する指針を参考にしながら、現在、準備を進めております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
一番の問題は、昨日市長も言うておられたけれども、職員の配置をちゃんとできるかどうか、ここにかかっていると思います。
幾らスペースを広げても、職員がおらなければできない。避難所職員の不足という、ＮＨＫのウェブニュースが、６月４日に出されていますよね。どういうているかと言いましたら、全ての市町村に、ＮＨＫが５月下旬、県内全ての市長で行った
アンケート調査の回答で、避難所の運営に当たる職員が足りないと、いう声が数多く寄せられたと。避難所での密接状態を防ぐには、スペースの確保が求められ、県のマニュアルでは、できる限り多くの避難所を確保するとされていますが、自治体からは、避難所を増やしても対応できる職員が足りないなどといった声が相次いだと。
また、避難所で一時の避難者と、発熱などの症状がある人とでスペースを分けるための対応や、避難者の体温測定や体調の聴き取りなどといった健康管理なども人手が係るため、職員が足りないという声も多く見られますと。
自治体からは、感染リスクのある中で、地域住民やボランティアに応援を要請することはちゅうちょすると、いう声も聞かれ、災害避難と感染防止との両立に向けて、職員を初めとする人手をどう配置するのか、今後の課題だとＮＨＫはウェブニュースしてきていますが、どうですか、これ。
○副議長（田中慎二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
避難所の運営に関わる職員のことでお尋ねを頂いております。
現在、私ども４８の指定避難所がございますが、ここに２班体制、各避難所に６名の職員の配置という形でさせていただいています。
各部局の応援を頂きまして、その避難所開設に当たっている職員の意識は相当高いです。
私どもが小学校、中学校に上階避難、それと教室への分散避難のお願いをしましたところ、学校も非常に協力的に、構いませんよという形で協力していただいております。
その中で、しっかり分散するという形の簡易的なマニュアルを作っております。その作成についても、相当、力を込めて、作ってもらっている。
ですから、八尾市の避難所に当たっている職員については、士気も高く、正義的にしているというところでありまして、決して成り手が少ないというところではないと判断しております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
日本の公務員の数というのは、世界で一番少ないのです。アメリカよりも少ないのです。人口に対する公務員の割合がね。とんでもない国にしてしもたんです。
以前の片山総務大臣がいますね。集中改革プラン、公的根拠がなかったと。こんな人減らしたらあかんと。自分のところの自治体でちゃんと考えんとあかんと。災害にも対応できない。
だから、国は防災計画の中に、応援を求めてやれと入れていますやんか。全国で災害が起こったときに、応援なんか来てくれません。
だから、そんなことを自らちゃんとしていくというのが、今、必要だと思います。
それで、次、コロナ不況の問題です。リーマンショックを上回って、長期化が必至だと言われています。倒産、廃業、失業とともに、生活保護申請も急激に増えているのではないですか。件数どうですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
現在、件数というのは、今、持っておりませんが、新規の相談というのは、現在、４月、５月、若干増えておるとは聞いております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
先ほど聞いたところでは、１００件余り、４月に増えたと聞いております。
言いたいのは、この非常時に自治体の最大の使命は、住民の命と暮らしを守るということで、この間、いろいろ下水、水道料の減免とか、サポート事業とか、いろいろ出されております。今度、第２次で２兆円の地方自治体が使える地方創生交付金が出ますから、これも有効に使って、住民の安全、暮らしを守っていくということをしてほしいと思います。
それで、１０万円の特別給付金、今現在の状況は、何回も答弁されてまして、１２万６０００世帯に発送して、１１万何ぼ返ってきたということですね。９０何％。
だけどあれですね、振り込まれたのが７４００世帯ですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
現在、６月８日現在で、議員御指摘のように７４６４件ということでございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
聞くところによれば、１日２０００件の処理できると。努力して処理していると言うてはったけれども、これでしたら、４０日かかりますね。だけど、住民の人には、周知しているのは、払込みは４週間程度ですよと言うてはるけれども、４週間ではいきませんわな。少なくとも４０日。もっと早くする方法ないのですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
業者に委託して、現在、作業を進めておりますが、書類の不備が、思っている以上に、非常に多うございます。そういった部分で、処理の件数が現在、なかなか進まない状況でございます。
一昨日、プロジェクトチームで今後の処理について、検討していただきまして、もともと動員をかけている派遣人数を増やす形を取りながら、処理件数を増やしていくということで、現在、検討しておるところでございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
ＤＶ被害者にも、ちゃんと対応できていますか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
対応してございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
４月時点で、住民基本台帳に載っていない人。いわゆるホームレスの対応はどうですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
実際の数の部分については、女性相談を受けている部署での数の確認になりますが、全て数を把握してございますので、個別に対応してございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
次に、雇用調整助成金は、４月、６００万人という空前の規模となった休業者。これを失業者にせんようにせなあかんわけですが、どんな状況になっていますか。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
雇用調整助成金につきましては、国の直轄事業ということで、リアルタイムで把握できているものではございません。
ただ、オープンになっておりますデータにつきましては、私どもも補足をしておりまして、６月１日時点での状況になりますと、支給申請件数につきましては、８万２０００件強。また、支給決定につきましては、４万件強という状況になってございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
最新のものでは、全国の労働局に５月末までに約４３万件の相談が寄せられたが、６月４日までに書類が整って受理できたのは、１０万９１２７件、支給は５万４２９１件にとどまっております。
これは、昨日の毎日新聞で講じられておりました。
これは、日本共産党は、審査してから給付では間に合わないと。まず給付し、審査は後。これも、昨日の予算委員会で、休業者を救うべき雇用調整助成金の大転換を求めているのですが、そういうふうにさせんとあかんと思うのですが、どうですか。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
当然、先程申しましたとおり、事業につきましては、国の直轄事業ということでございまして、当然、国のほうでは、今、御指摘を頂いたような各種給付金等の、支給に向けた様々な課題については、対応を行いながら進めておられるものと思ってございますし、また、私どものほうも、市長答弁にもありましたとおり、中核市市長会等がございます。そういった中でも、しっかりと要望していきたいと思っております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
固定費の補償という声に押されて、家賃補助制度が作られたのですが、対象は５月以降、１か月で５割売上減か、連続した３か月で売上３割減ですよね。
３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる、不十分なものです。しかも、支給開始は早くても７月から８月とされているのですね。
家賃補助は、５月以降ではなくて、３月以降、１か月でも売上が３割減少した事業者を対象とするようにということで、共産党は求めているのですが、どうですか。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
これにつきましては、今現在、第２次補正予算の中の話になろうかなと思ってございますので、私どもも十分な情報は持ち得てないということでございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
中核市を通じて要請はしているということですが、そういう声はどんどん上げていかんとあかんと。
１０万円の特別定額給付金でも、そうですものね。やっぱり声を上げて、国にやらせていったということなのです。そういうことも必要だと思います。
次に、大阪府の休業要請支援金も、第１次、最初のやつはもう締め切りましたね。結果どうでしたか。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
大阪府の休業要請支援金につきましては、大阪府と八尾市、各市町村の共同支援金という性格のものでございます。
そうした中で、６月３日時点の状況については、把握をさせていただいてございます。
申請件数につきましては、総数で１２４２件の申請があったということで、申請率につきましては、６８．５％。また、６月３日時点の支給件数につきましては、総数で３０３件ということで、支給率につきましては、１６．７％といったような状況になってございます。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
１１００何件の申込みがあって、３０３件支給をされていると。何でこんな遅いんですか。
○副議長（田中慎二）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
審査は、当然、大阪府が中心になってされているものでございます。
ただ、当然、いろいろな書類のチェックといったものが、今回、実際５０％以上の減少といったようなことで、それぞれ各種書類のチェックがかかっているのかなと思ってございます。
そういった中で、八尾市の分だけではなく、大阪府全体の対象事業者を相手にしているということもございますので、そういった意味で、遅れているのではないかなとは推察しております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
次に、国民健康保険の傷病手当の問題ですね。先の臨時議会で専決処分をされた国民健康保険の傷病手当の件ですが、５月１４日の厚生労働委員会で、白色申告の専従者も、国の財政支援の対象だと。被用者とは、青色、白色の申告形態を問わず、全ての家族従業者が対象となると言っていますが、この対応でいいですね。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
国の厚生労働省のほうからの通知につきましても、そのようになっておりますので、対応としては間違いないです。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
対応はちゃんと、要はつかまれへんねんではなくて、専従者は出ますから、調べたら分かるのですね。そこらいいですね。
問題は、対象が新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に限るとして、自営業者は対象外とされています。その理由について、厚生労働省は何と言っているのですか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
一つとしまして、コロナに感染された被用者に限るではなく、コロナに感染、または感染の疑いがあるという形にも緩和されているような部分がございます。
傷病手当が、被用者に限るという形で、国の見解といたしましては、今回、国からの補助対象という部分とか、全額の費用対象が被用者に限るという形になっておりますが、自営業者を含めて、様々な就労形態の方が国民健康保険の加入者にはおられるという形で、まず、逸失した利益といいますか、もらえるべき給与がもらえなかったという額の算定という部分というのが、非常に労働形態によって、様々な部分があるという形で、国の保険法で規定されている部分に関しましては、就労者、傷病手当の対象という形が、被用者保険に関しましては、責任というか、必要になっておりますので、その形を任用させていただいて、今回は被用者の被用者に限るという形に限定したという答えになっております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
言っているのは、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていると。自営業者の所得を正確に把握することは難しいと。だから、被用者に限るというてますけれども、だからといって、所得補償せんでええはずがないわけで、自営業者の所得は確定申告で明らかです。休業期間で割り戻せば、補償は可能です。
この制度の不備を補おうということで、全国では独自の制度拡充が広がっているということで、先程、例を挙げたでしょう。
岐阜県の飛騨市、鳥取県の岩美町、また埼玉の朝霞市は、国民健康保険加入者で自営業者などに傷病手当の対象外の人に一律２０万円の傷病見舞金を支給している。この例は見てはりますか。どうですか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
飛騨市と岩美町は把握しておりまして、ホームページ等で確認はさせていただいております。
○副議長（田中慎二）
大野議員。
◆１３番議員（大野義信）
鳥取の岩美町で言えば、個人事業主傷病給付金、予算額は１８５万円です。そんなに億単位要るとかいうものではなくて、こういうことでできるわけですから、ぜひ八尾市でも、そういう手だてをやるということで、やってほしい。
今度２兆円、前回、１兆円で７億円でしたから、２兆円入るとなれば、単純に言えば１４億円余り、この事業に使えるということで、これから施策もどんどんやるわけで、どうですか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
こちらのほう、国からの通知でも、任意事業という位置付けはされていますが、それに関しましては、市の補助金の対象、全額国庫補助とはならないという形になっておりまして、現在、うちのほうで導入しようとしましたら、国民健康保険料での負担という形に、今現在なると考えております。
その部分に関しまして、しっかりとした積算根拠等が示せない部分につきまして、緊急対策という形の中で導入するに当たっては、ちょっと難しいものがあるのではないかと認識しております。
○副議長（田中慎二）
大野議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時２３分休憩
◇
午後２時４５分再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、鑄方議員、質問願います。
◆２番議員（鑄方淳治） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
まず、初めに今般の危機事象において、市長を初め、執行部各部局職員の皆様には、市民の皆様からの御要望や、市民の皆様からの御要望や議会からの要求にも、早急にお答えを頂き、厚く御礼を申し上げます。
今定例会での私の個人質問は、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、八尾市議会において３密を避け、執行部並びに議員各位の拘束時間を少しでも短縮するため、会派からの意見を抽出、集約し、私が代表して質問させていただきます。
執行部におかれましては、御考慮いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、初めに、実行計画の進捗状況について、お伺いします。
新やお改革プランは、人口減少、少子高齢化が同時に進むという新たな局面に対応するため、さらなる改革へ着手し、新たな財源と職員のマンパワーの創出を図り、未来を見据えた改革を行うとしています。
そして、同プランの実行計画では、多くの取組項目が令和２年度に方針決定、検討となっています。
特に、トップランナー方式、及び地方行政サービス改革の取組対象事業、すなわち公立認定こども園の給食調理一般ごみ収集、し尿収集、道路管理、公園管理、学校校務といった事業の民営化や委託等に向けた検討は重要な課題であります。
ほかにも外郭団体への運営費や補助金の見直し、やおコミュニティ放送、八尾市観光協会、八尾市文化財調査研究会、リサイクルセンター学習プラザ、校区まちづくり交付金の在り方の見直しの方針決定、また市役所組織にあっては、組織機構の最適化、給与水準、人事評価、考課制度の見直しなど、本年度検討を進める事項が山積しています。
いずれも新しい八尾を創るために立ち止まることができない改革項目でありますが、新型コロナウイルス対策が多忙な中、改革スケジュールに支障はないのか、先述した各項目について、現時点での進捗状況、検討状況をお聞かせください。
次に、庁内のＩＣＴ化、テレワークについてお伺いいたします。本年度の市政運営方針で、庁内のＩＣＴ化、テレワークについて言及がありましたが、特にテレワークの推進は、これからのウイズコロナの情勢化、感染症対策やＢＣＰの観点からも重要性が増してきます。
庁内のＩＣＴ化、テレワーク導入について、これまでの庁内環境における課題認識を含めて、現時点での進捗状況をお答えください。
また、導入に向けた今後のスケジュール、及び外部有識者の活用など、検討中の手法についてもお聞かせください。
さらにＩＣＴ化、テレワークを推進するに当たっては、従来の人事評価、考課制度の在り方についても、大幅な見直しを行う必要があると考えます。
現在、検討中の取組、及び既に進めている取組について、それぞれお聞かせください。
また、ＩＣＴ化、テレワークを導入する際は、これまで事務の執行に関しては、文書取扱を原則としてきた市役所の仕事の抜本的なルールの見直しが必要になってくると考えられます。技術的課題とは別に、総務部局、文書法規事務観点での現時点での課題認識をお答えください。
次に、公民連携での情報発信について、お伺いします。新型コロナウイルス感染拡大防止策について、緊急事態宣言の発出前後を問わず本市では、ホームページを初め、ＦＭちゃおや市政だより、またフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも含め、各種媒体を生かし、積極的に情報発信を行っておられます。
ホームページやＳＮＳなど、インターネットを活用した情報発信は、従前の手法と比較して、どれだけの人に情報が届いたのか、という把握が容易にできる利点がありますが、定量的な数値の分析と、より多くの人に届く手法や、コンテンツの精査も含め、戦略的展開と、より効率化を図るためのブラッシュアップが必要となります。
本市におけるインターネットを活用した情報発信について、定量的な計測はどのような指標を活用して行っているでしょうか。ホームページやＳＮＳなどの各種媒体ごとにお答えください。
また、新しい生活様式の観点から、これまでのようなフェイス・ツー・フェイスでの情報伝達が困難となることも予想され、各出張所におけるインターネット発信も大変重要となってきます。
しかし、各出張所のホームページを拝見すると、新型コロナウイルスの影響も踏まえた行事や、貸し館業務の今後の動向など、最新の情報発信に関して、出張所ごとの発信状況にかなりの差異が見受けられます。
例えば、大正出張所ですと、５月３１日現在、
新型コロナウイルス感染症対策に関するホームページに何の記述も見られず、市民が本当に必要としているコンテンツすら、発信できていない状態が多数散見されます。
スマートフォンを初めとする情報端末が様々な年齢層の方々に広く普及する中、インターネットを活用した、市民が必要とする情報の発信について、地域出張所ごとに差異が出ている状況への見解、また今後、市としてどう統括するのか、お答えください。
一方、危機事象下で、より多くの方々へ情報を届けるためには、インターネットだけでなく、紙媒体での発信も重要となります。毎月発行の市政だよりだけでなく、本市独自の緊急策や、市民生活の支援、事業者向けの補助制度等のタイムリーな情報を、分かりやすい緊急告知チラシ等で周知する取組も有効と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、地元企業との災害時の包括連携協定を活用し、各種商業施設等における緊急告知チラシ等の配布場所の確保や、配布協力依頼も併せて行うことで、より広く、市民が必要としている情報を得られる体制は構築できると考えますが、現時点での公民連携の情報発信体制について、市長の見解をお聞かせください。
次に、災害時のＦＭちゃおの活用、在り方についてもお伺いいたします。
ＦＭちゃお、やおコミュニティ放送株式会社は、市のホームページにもあるとおり、市政情報を初め、災害時の緊急情報の発信を１つの大きな設立の目的としております。
当然、市には公費の出資者として、このＦＭちゃおの目的と役割がしっかりと果たされているか、常に把握、注視する責務があります。
今回の危機事象下、ＦＭちゃおが発信する市政情報、緊急情報について、どれだけの市民に届いたか、定量的な数値は把握されておられますでしょうか。
また、市が単独が執行する市政情報発信事業と比較して、ＦＭちゃおの情報発信を、出資額との費用対効果という観点から、どのように評価されているか、併せてお答えください。
さらに、ＦＭちゃおの緊急時の情報発信に関して、行政実務の観点が生かされたか否か、お伺いいたします。
平成３０年度の情報公開資料を参照にすると、ＦＭちゃおの役職員について、役員は総数５名中、地方公共団体からの派遣者、退職者が４名、職員は総数２名中１名が、同じく地方公共団体関係者となっており、現在もその構成にはさほど変化がないものと考えられます。
現時点でのＦＭちゃおの役職員に関し、地方公共団体からの派遣者、退職者の属性を八尾市との関係性を明らかにし、お答えください。
次に、公共施設の開館基準と、各種事業の執行基準について、お伺いします。
緊急事態宣言発出に伴い、本市の各公共施設が休館するなどの措置がとられておりましたが、５月２１日の宣言解除に伴い、各公共施設が十分な感染防止策を講じながら、順次、開館すると報告を受けております。
開館に当たっての感染防止策の内容について、具体的にお示しください。
また、順次、開館する施設や、各コミュニティセンター等の開館予定日の設定根拠となる基準は、大阪府との連携をとりながらも、本市独自で設定した基準なのか、利用属性、利用形態などを踏まえてお聞かせください。
次に、事業者、市民目線での感染症対策を見据えたこれからの理想的な土地建物利用の在り方について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大については、諸外国や他の地方自治体の事例においても、第２波、第３波の発生が懸念されており、社会全体での感染拡大防止の取組と、新たな生活様式を踏まえたハード整備も必要不可欠となります。
ソーシャルディスタンスを確保した中で、事業者が円滑な経済活動を行うためには、従来と同様のサービスを提供するために、より広い屋内空間が必要になるなど、事業者や業界の意向に伴い、土地・建物利用動向が大きく変化する可能性があります。
また、地域の集会施設などについても同様に、国の
ガイドラインを遵守した中で、活発な地域活動を行うに際して、より広い間取りが必要となることも考えられます。
本年は、八尾市都市計画マスタープラン改定の年でもありますが、これらの事情を勘案し、建物の高度利用をより円滑にする誘導手法や、規制緩和は検討できないでしょうか。現時点での見解をお答えください。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む中での地域公共交通拡充施策について、お伺いします。
これまで、大松市長は、就任直後より全ての市民の移動の円滑化を公約、重点施策として掲げ、昨年度は地域公共交通会議設置に伴う条例改正、これまでごく僅かであった公共交通施策に対する予算充当、全市での移動に関する
アンケート調査の実施、及び先行する竹渕地域での地域公共交通会議の開催など、スピード感を持って施策に取り組んでこられ、本年度予算においても、先日の竹渕地域の実証運行開始や、地域公共交通網形成計画策定への予算計上など、大阪維新の会といたしましても、その取組姿勢に対し、非常に評価をいたしております。
一方で、本年度は新たな医療手段に対する利用意向が強い、大正、志紀、南高安、高安、上之島、曙川南中学校区など、竹渕以外の地域でも、地域公共交通会議を開催し、令和３年度の実証運行に向けた市民協働での取組を進める旨、過去の委員会答弁でも確認いたしておりますが、コロナ禍の情勢下、会議の開催等に影響が懸念されます。
また、竹渕地域での今年度の実証運行開始についても、遅延等の影響がないのか、入札執行上の課題や、事業所の動向も踏まえて、お答えください。
次に、教育についてお伺いします。
まず、小・中学校における特別教室のエアコン整備について、お伺いします。
令和元年度、全ての小・中学校の普通教室にエアコン設置が完了しておりますが、先日の新型コロナウイルス対策会議において、特別教室のエアコン設置状況を質問したところ、特別教室のエアコン設置は半数となる約２００室の教室が未設置との回答がありました。
本市の学校・園における各休業期間の短縮が、先日決定しましたが、約２００室の特別教室のエアコンが未設置であることで、児童・生徒の健康状態に悪影響を及ぼす懸念がないのか、お教えください。
また、特別教室にエアコンを設置するならば、未設置の特別教室の属性、費用、スケジュールをお示しください。
次に、長期休校が児童・生徒に与える悪影響とその対策について、お伺いします。
子供が災害等に遭遇し、強い恐怖や衝撃を受けた場合、その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため、心のケアが重要な課題であると、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から見解が出されております。
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を災害と捉えるか否かは、様々な見解があろうかと思われますが、この事象による長期間の休校措置が、子供たち心身に悪影響を及ぼすリスクをはらんでいることは想像に難くありません。
学校再開後の児童・生徒の心身の状態把握について、
アンケート調査等を実施し、心のケアに取り組むと、本市ホームページにも掲載され、広く市民に周知されているところでありますが、どのような手法で
アンケート調査をするのか、手法についてお教えください。
また、対象となるのは、全児童・生徒なのかどうかも、併せてお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新やお改革プランのスケジュールや進捗状況等についてでありますが、基本的には計画に掲げているスケジュールに基づき、検討を進めていく方向としております。
なお、個々の検討状況として、トップランナー方式対象業務等の見直しについては、令和２年４月から５月の間も検討会議を開催し、各事業に係る経費の縮減等、検討を進めております。
また、外郭団体などの在り方及び校区まちづくり交付金の見直しについては、緊急事態宣言の発出を受け、管理・運営する施設の休館や、業務・活動の見直しなどが行われたところでありますが、市政運営におけるそれぞれの役割の見直しについて、検討を進めてまいります。
組織の最適化については、５月の部長会にて、令和３年度の機構改革に向けた基本方針を提示し、各部局での検討と部局横断的な検討を進めているところであります。
給与水準、人事評価・考課制度の見直しの進捗状況については、現在、人事給与制度調査審議会の設置に向け、他の中核市の給与制度等の調査や、本市との比較等を行っているところであります。
次に、庁内ＩＣＴ化及びテレワーク導入に係る課題についてでありますが、テレワークを可能とする業務や、対象者数及びセキュリティ確保の程度等により、システムを整備する手法やコストが異なり、そのコストを含めた手法の選択が課題であり、現在、対象の範囲と規模を検討しているところであります。
また、テレワークの導入に向けた今後のスケジュール等については、課題を整理の上、国の制度による外部有識者の活用も含め、検討してまいります。
次に、ＩＣＴ化、テレワークを推進するに当たっての人事評価・考課制度の在り方の見直しの状況についてでありますが、この間、在宅勤務の運用を行ったものでありますが、在宅勤務を含むテレワークを推進するに当たっては、環境整備のほか、勤務条件等の制度設計が必要と考えております。
今後想定される、再度の感染拡大に向けた対応や、職員の働き方改革の観点から、在宅勤務を含むテレワークの制度設計とともに、評価制度の在り方についても検討してまいります。
次に、テレワークを導入する際の文書法規上の課題についてでありますが、現在の文書取扱規程等については、テレワークを想定して規定しているものではないため、個人情報の取扱いを含め、庁内議論を重ねながら規定の整備を進める必要があると考えております。
今後は、他の自治体の先進的な取組を初め、国や府の動向にも注視しつつ検討してまいります。
次に、インターネットを活用した情報発信の定量的な計測についてでありますが、実施計画の指標として、市ホームページについてはアクセス件数を、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳについては、フォロワー数を活用しております。また、生活応援サイト「やおっぷ」については、登録者数を把握しているところであります。
次に、ＩＣＴを活用した市民が必要とする情報の発信が、地域・出張所ごとに差異が出ている状況と、今後の対応についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症に係る情報発信については、市ホームページのトップページに一元化することにより、市民が関係情報を収集しやすいよう工夫しております。
また、地域・出張所ごとの情報に差異が出ている状況については、施設の基本情報は合わせているものの、活動の状況等によってはコンテンツの内容や更新状況に差異が生じており、今後、情報に関する地域ニーズの把握や、他の出張所との情報共有等を通じ、市民に対して適切な情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、毎月発行の市政だより以外での周知についてでありますが、市議会からも御要望を頂いたところであり、本市独自の緊急対策について、６月５日に市政だよりの臨時号を発行し、市内全世帯及び全事業所へ、ポスティングによる配布を行い、周知を図ったところであります。
次に、現時点での公民連携の情報発信体制についてでありますが、民間事業者とも災害時における物資供給等種々の協定を締結しておりますので、これら事業者に協力・応援を求め、公民連携の情報発信体制を強化してまいります。
次に、今回の危機事象下でのＦＭちゃおの聴取状況の数値の把握についてでありますが、聴取率などの定量的な数値の把握はしておりません。
次に、ＦＭちゃおによる情報発信の費用対効果についてでありますが、ＦＭちゃおでは、市の行政情報だけでなく、日々の取材活動を通じて、地域住民の声を取り上げ放送するといった、地域に密着した情報発信を行っております。
今後とも、費用対効果の観点を十分に踏まえながら、社会状況の変化に迅速かつ的確に対応することが重要と考えております。
市民に身近で有用なコミュニティ放送局として、より一層、効率的かつ適正な事業運営を推進し、災害時にも頼りにされる情報媒体として、より広く認知されるよう、本市としても取り組んでまいります。
次に、ＦＭちゃおの緊急時の情報発信についてでありますが、市が緊急情報を発信する必要がある場合、市からＦＭちゃおに情報を提供し、それを受けて放送が行われております。
その際、外出自粛など継続した啓発が必要な場合については、繰り返し放送を行い、また、緊急のお知らせの場合は、臨時放送を行うなど、内容や緊急性に応じた情報発信が行われているものと認識しております。
次に、ＦＭちゃおの役職員についてでありますが、役員総数５名のうち、本市の退職者２名が代表取締役及び監査役に、本市総務部長職及び危機管理監職の２名が取締役として就任し、また、職員については、２名のうち１名が、本市の退職者となっております。
なお、本市総務部長及び危機管理監については、現時点では前任者の任期途中であり、令和２年６月の株主総会後に就任する予定となっております。
次に、公共施設開館に当たっての感染防止策の内容についてでありますが、３密を避ける対策や、消毒、咳エチケット等による感染防止を基本としつつ、府が業態ごとに定める感染拡大予防にかかる標準的対策等を遵守し、適切な感染防止策を徹底してまいります。
次に、順次開館する施設や各コミュニティセンター等の開館予定日の設定根拠となる基準についてでありますが、順次開館する施設については、令和２年５月２１日に府が非常事態宣言の区域から解除されて以降、府の施設の休館に関する考え方に沿って、順次開館しております。
また、各コミュニティセンター等については、市民の命を守ることを大前提として、当該施設における感染防止対策の準備状況を初め、施設利用者の属性やニーズ、他市の類似施設の開館状況等、様々な状況を総合的に判断し、設定しております。
次に、建物の高度利用をより円滑にする誘導手法や規制緩和についてでありますが、建物の高度利用につきましては市街地における土地の有効利用として必要なものと考えております。
現在、都市計画マスタープランの改定作業を進める中で、主要駅前及び駅周辺の整備と合わせ、高度利用等の都市計画手法の活用により、各地域のにぎわい創出に向け、取り組んでまいります。
次に、地域公共交通拡充施策についてでありますが、まず、地域公共交通会議の開催については、計画の策定や竹渕地域の実証運行の協議を、令和２年７月に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、９月に延期したところであります。今後の実証運行についてでありますが、地域ワークショップの中止や事業者募集の延期を受け、地域と協議した結果、令和２年１０月としていた運行開始予定を、令和３年２月に変更して取り組んでまいります。
さらに、入札執行上の課題や事業者の動向については、タクシー事業者等の経営が悪化していると考えますが、近畿運輸局や大阪タクシー協会より情報収集を行うとともに、広く周知を行い、事業者の選定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、竹渕地域以外の交通不便地への取組についてでありますが、今後、地域との協議が可能となり次第、進めてまいります。なお、令和２年度は、平成２９年４月に近鉄バス路線が廃止された、大正及び志紀地域から制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、特別教室のエアコンが未設置であることで、児童生徒の健康状態に悪影響を及ぼす懸念がないのかについてでありますが、令和２年度の教育課程の編成・実施に当たっては、教科の指導内容の順序を変更し、夏季期間中はエアコンが未設置の特別教室の使用を避けて普通教室で授業を実施するなど、子供たちの安全・安心を第一の優先事項として、学びの保障を進めていくこととしております。
また、エアコンが未設置の特別教室の整備については、学校施設整備全体の中での優先順位も考慮しながら、計画的な整備に向けた検討を進めております。
未設置の特別教室は、主に、理科室、家庭科室、技術室、図工・美術室で、事業費は、過去の実績を参考にした概算では、総額約９億円程度と見込まれます。
次に、児童・生徒への
アンケート調査についての手法とその対象についてでありますが、まず、長期の臨時休校からの学校再開に当たっては、児童・生徒が体調不良等の理由で遅刻や欠席が増える、朝に起きられない、授業に集中できない等の、様々な状況が想定されます。
このようなことが想定される中、児童・生徒が安全・安心に学校生活を送るために、各学校においては、学校再開後のできるだけ早い段階で、子供たちの心と身体の状況を把握し、そのケアを適切に行うこととしております。
アンケート調査は、全校児童生徒を対象に、記名式で実施し、主な質問項目としては、睡眠、食事、運動、学習、ゲームの時間などの生活状況を初め、学校への不安、悩み事等について、その状況を把握するものとなっております。
また、各学校は、アンケート結果から具体的な対応が必要となった場合には、養護教諭や
スクールカウンセラー等に意見を求め、組織的な対応を行うこととしており、万一、いじめや虐待につながる恐れのある事案について把握したときは、専門家を含めたケース会議等を開催し、関係機関と連携して対応することとしております。
○議長（西田尚美）
鑄方議員、２回目の質問を願います。
◆２番議員（鑄方淳治）
２回目の質問をさせていただきます。
まず、新やお改革プランに記載されている項目について、主に質問させていただきましたが、トップランナー方式について、計画に遅延がないと確認をさせていただきました。
地方行政サービス改革の各項目については、市民サービスの向上や、業務の効率化とともに、財源確保が期待され、今後も歩みを止めることのできない行政改革の重要施策であります。
役所組織の最適化に関しても、具体的に令和３年度の機構改革に向けて実施検討が進んでおり、このコロナ禍の中にもかかわらず、多岐にわたる項目の改革に滞ることなく取り組んでおられ、我々としても、大いに評価するところであります。
今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の襲来が予想されますが、しっかりと対策をしていただき、適切に進めていただきますよう、要望を申し上げておきます。
次に、庁内のＩＣＴ環境における課題について、役職、個人情報など、公的な機密事項を多数扱っている性質上、セキュリティの確保は大前提であり、費用面に関しても優れたシステムの導入が望まれるところであります。
そもそもテレワーク導入の要旨として、働き方改革やワークライフバランスの観点から、総務省が導入を推奨しており、それに伴う作業効率の向上や、より多くの働き手の確保が容易になるよう、各自治体でも検討がされているところであります。
さらに、１回目の質問でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の襲来に備え、危機管理の観点からのアプローチも、やはり重要であります。
テレワーク導入への懸念の一つであるコミュニケーションロスの問題がありますが、佐賀県では、ウェブ会議システムの導入により、コミュニケーション環境が整備されており、災害時にも有用なシステムであることが立証されております。
基礎自治体においても、本システムの導入による感染拡大防止の効果は高いと考えられ、八尾市においても、これらの取組を参考に、早期のＩＣＴ環境整備を要望させていただきます。
また、本格的なテレワークが導入されることで、職員の働き方のみならず、仕事の評価の基準も大きく変化してきます。現在、給与水準、人事評価、考課制度についての見直しに向けて、調査研究をいただいているとの御答弁も頂きましたが、図書館をまたいでの仕事の依頼や、それに対する成果について、全てオンライン上での見える化を図られると、これまでの一部の上司のみによる垂直的評価がますますなじまないものとなることが、たやすく想定されます。
多面的３６０度評価の早期導入、能力があり、頑張った職員がその仕事の量として適切に評価される制度の確立を、効率的なテレワーク導入の観点からも、いま一度要望させていただきます。
また、テレワーク導入に際して、ハードルが低い分野などがあれば、考え得る諸課題をクリアした上で、局所的に導入し、実証的観点からの問題点を抽出、検証していくべきではないでしょうか。
机上での検討よりも、実証することによる調査研究が、その後、テレワーク導入が検討される部署への貴重なサンプルとなることは、疑いようがありません。
モデルケースとして、局所的な導入を積極的に検討されることも、重ねて要望をさせていただきます。
そして、ＩＣＴ化、テレワーク導入に関わる文書法規上の問題についてですが、行政文書の取扱いに関し、現行法の枠組みの中でＩＣＴ化を進めるためには、高度な理論武装と法解釈をもって制度設計を進めていく必要があります。
他の自治体で実績と経験のある外部有識者を八尾市の規模に合わせて３名程度、ＣＩＯ補佐官として登用することなどが重要と考えられ、外部有識者会議の設立等も有効かと考えられるんですが、現時点でこれらの御検討はいただいているか、御答弁願います。
次に、公民連携での情報発信についてですが、今回のコロナ禍では、市民の皆さんから、市政に関する様々な情報を得たいというお声を、我々も多数お受けし、現在もお受けしているところであります。
そんな中、緊急事態宣言後ではありましたが、先日の市政だより臨時号については、内容も分かりやすく、見やすく、有用な情報が多数掲載されておりました。
今回、市政だより臨時号という形で、紙媒体での情報発信をしていただきましたが、緊急事態宣言中にも、市民の方々が欲しい情報を、同様の形式で発信することはできなかったのでしょうか。
日々刻々と状況が変化する中、様々な逡巡もあったかとは存じますが、その際に、認識、議論された課題についても、合わせて率直に御答弁願います。
今回の市政だより臨時号については、見開き裏表の構成で、市独自のコロナ対策、及び国・府・市も合わせての各種支援制度がまとめられており、一目で必要な情報が得られる簡潔な紙面となっています。
一方で、緊急事態宣言中に発行された市政だより５・６月号に目を移すと、見開き１ページ目で施設の臨時休館情報や、コロナ対策の広報等の工夫が見られるものの、従来どおり、世帯数や人口増大など、この緊急事態宣言下で、市民が本当に欲しい情報かという観点からは、疑問を呈さざるを得ないような、従来どおりの記載も見受けられます。
臨時号のような、市政の重要なトピックスを表紙に大々的に記載するなど、危機事象下で、簡潔に市民に情報が届く創意工夫は御検討いただいたか。また、御検討いただいた際、障壁、課題となったものは何であったか、御答弁ください。
今後、同様の事象発生の際にも、このような取組を行うに際して、包括連携協定とは別に、防災協定等を交わしている様々な民間企業より、今回のコロナ禍の緊急事象について、協定等に基づく協力を得られた事例、または今後、検討すべき事例はあるでしょうか。
そもそも、これらの防災協定は、大規模災害を想定して締結しておられると考えます。今回のようなパンデミック事象についても、協定の対象とし、協力要請することに関し、課題をお教えください。
また、本市のホームページ、フェイスブック、ツイッターを更新、あるいはＦＭちゃお等とも連携していくことも大事でありますが、受け手に頼りやすい情報発信を行うためには、大阪府や大阪市などが公式ラインアカウントを利用して行っているプッシュ型の発信も重要であると考えます。
この点、本市独自のアプリ「やおっぷ」などは、プッシュ通信型のサービスも実装されていますが、登録者については、昨年時点で僅か１万人とお伺いしています。地域のイベントや会合、学校から保護者へと登録人数を増やせる取組を進めていく旨、御説明を受けておりますが、登録増加に向けて、有効な取組となっているか、客観的にお示し願います。
また、ＬＩＮＥのように、潜在的に利用者が多く、プッシュ型発信が可能なメディアを併用することも有用と考えますが、導入する際の課題について、御答弁ください。
次に、災害時のＦＭちゃおの活用、在り方について、費用対効果の観点を十分に踏まえながら、社会的状況の変化に迅速かつ的確に対応することが重要と、答弁いただきました。
各個人の情報受信端末や、テレビ、ラジオからパソコン、そして現在はスマートフォンが主流となる大きな社会的状況の変化が、この２０年間で急速に進行してまいりました。
この変化を踏まえ、費用対効果の観点から、迅速かつ的確に、市民に必要とされる情報を届けるため、できる工夫はないのでしょうか。御答弁ください。
さらに、市の退職者が独立した株式会社であるＦＭちゃおの役職員として、複数名就任している状況、またその必要性の有無について、市としてどのように御認識されておられるのでしょうか。就任に至った経緯についても、併せて御答弁ください。
次に、公共施設の開館基準と、各種事業の執行基準ですが、近隣自治体では、緊急事態宣言解除以後、重症化リスクの高い高齢者の使用頻度が高い施設について、再開するような動きも散見されますが、八尾市においては、感染拡大防止と、市民の命を守る観点から、大阪府や各種団体の
ガイドラインも参照の上、拙速な再開をされていない点については、我々としても大いに評価するところであります。
一方で、大阪府では、感染拡大を押さえながら、社会経済活動を再開していくという方針が打ち出されております。貸館業務を行っている八尾市が保有する公共施設においても、事業者等の経済活動の対象となるものについては、感染拡大防止策を打ち出した上で、一定の使用制限緩和を考慮することも可能ではないかと考えます。
これら施設の収益は、利用者の利用料に頼っている部分もあり、休館が長期に及んだ場合の赤字補填は市税を投入することになり、市民の負担としてものしかかるところであります。
大阪府では、不特定多数の利用者が想定され、経済活動の場にもなる保有施設の開館基準は、以下にように示されております。
まずは、各業界団体の感染予防の
ガイドライン等に基づく適切な感染防止策の実施。そして、不特定多数の方が利用する施設での大阪コロナ追跡システムの導入。
このように、各公共施設の指定管理の方針の違いにも着目し、可能な施設については、大阪府とも足並みをそろえる意味で、事業者等の経済活動の関わる施設については、当基準の遵守と引き換えに、一定の利用を認める措置は検討できないか。大阪コロナ追跡システムの本市での導入、活用も含め、答弁を求めます。
また、地域活動の場となる公共施設の閉館継続については、市民利用者に対し、生活を守る経済活動に伴う再開との明確な峻別について、丁寧な説明が必要であります。
各コミュニティセンターや生涯学習センターで定期開催されている各種講座は、高齢者の健康推進だけでなく、幼年期から高齢者まで、生涯学習の推進による自己の能力と可能性を高め、自己実現と社会貢献のために、その成果を生かしていく手段として非常に重要であるため、本市としても、八尾市生涯学習スポーツ振興計画が策定されているところでありますが、これらの再開については、命と健康、それらを守る社会経済活動の保護とは一線を画した考え方を、しっかりと説明することが必要であると考えます。
国が示す各業界団体の感染予防
ガイドラインには、地域の公民館等を対象にしたものも含まれ、その内容を精査し、利用者の属性や利用形態にも留意していただいた上で、貸館業務再開の判断基準として徹底し、市民に広く周知することはできないか、見解をお示しください。
我々は、施設の拙速な再開も基準なき、いたずらな休館延長も求めるものではありません。コロナ禍における大阪府のこれまでの取組が、府民に一定評価されているのは、基準の明確化と迅速な発信を行うことで、行政運営の透明性が確保されてきたからと考えます。
府や周囲の自治体の動きを見ながら、その都度、右往左往しながら対応するのではなく、各施設利用者に向けての事前の基準設定と、情報発信について、各所管課で、今から迅速に取り組むことができる施策はないか、答弁を求めます。
次に、小・中学校の特別教室のエアコン設置に関しては、
教育委員会でも課題認識をされており、カリキュラムに工夫が講じられている旨、御答弁がありました。
誰もが未経験である真夏の学習に対し、子供たちの良好な学習環境の担保のため、柔軟に対応していただくよう、また取組状況の発信もしっかりとしていただき、子供たちだけでなく、保護者にも安心していただけるよう、一保護者としても要望をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、長期休校が児童・生徒に与える悪影響についてですが、アンケートの手法について、生活状況や学校への不安や悩み事などの状況把握をするものと、御答弁がありましたが、まずは現状を把握し、子供たちに即時、必要な対応をとるために、しっかりと御対応いただけるとのことで、まずは安堵しております。
当然、現場への負担が大きくなり過ぎないような考慮は必要であります。しかしながら、体調不良や不登校、心身症や暴力的になる、いじめへの関与など、心身の負担が顕在化しないよう、児童・生徒の状態を計測し、対処するという観点での調査も、併せて必要と考えます。
心の問題が顕在化する前の状態をスクリーニングする調査により、ネガティブな計測結果が得られた際には、
スクールカウンセラーとの連携や、さわやかルームの活用、ケースによっては、
スクールソーシャルワーカーとも情報を共有し、先手先手を打っていくことが肝要と考えます。
心の負担を顕在化させてしまいやすい児童・生徒の抽出、対処が容易といわれている日本小児心身学会が作成したＱＴＡ３０などは、医学的見地からの具体的なカットオフ値が示されており、この手法の導入を検討するなど、対処方法の基準が明確な
アンケート調査を導入することを積極的に検討してはどうかと考えます。
開所基準を明確にしなければ、アンケート結果に即した対処方法の判断、選択が、結局、現場の教員任せになってしまい、教員の負担は増加し、適切な対処がとられなくなるのではないか、との懸念が高まります。
教員の負担を軽減し、一人一人の子供たちと向き合う時間を確保するためにも、
スクールソーシャルワーカーの増員を促進させることも、併せて必要と考えます。
今年度の体制として、５名が学校配置、１名が
教育委員会に配置されましたが、子供たちの学習環境の向上のため、
スクールソーシャルワーカーのさらなる増員、医学的見地からの心の調査を速やかに導入、検討されることを要望し、２回目の質問を終了します。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
私からは、ＩＣＴ導入活動に向けた外部有識者の登用のことで、御説明申し上げます。
外部有識者の登用につきましては、平成２６年度より、大阪府でＩＣＴを推進されておられた経験者を増員いたしまして、情報システム室にＣＩＯ補佐官として、赴任をいただいておりました。
専門的見地から、様々な御意見を頂いておるところでございます。
ＣＩＯ補佐官にふさわしい人材の選考及び必要数等につきましては、業務課題や導入手法の方向性に応じるものであります。今後の庁内での検討及び他市の先進事例も参考にしながら、外部有識者の登用等について検討を進めてまいります。
○議長（西田尚美）
総務部長。
◎総務部長（原田奈緒美）
私からは、６点ほど御質問を頂きましたので、答弁をさせていただきます。
まず、緊急事態宣言中の市政だより臨時号の発行についてということでございますが、市政だより臨時号という形ではございませんが緊急事態宣言が出される中、市からのメッセージを込めまして、市民一人一人の命を守るために外出自粛をお願いする啓発と、各種相談窓口を紹介したチラシを作成いたしまして、配布をしております。
ホームページでは、その都度、タイムリーな情報を掲載できるというメリットがある一方、ネット環境を持たない方に対しましては、配布のタイミング等において、難しい面もございますけれども、紙媒体での情報発信は有効な手だてと考えているところでございます。
今回の臨時号につきましては、議会からも市民や事業者の不安解消に向けまして、市として様々な手法を駆使して、周知、支援するようにという御要望を頂いたこともありまして、情報を厳選して、臨時号を作成し、事業者も含め、全戸配布を行ったところでございます。
次に、危機事象下での市政だよりの創意工夫についてでございますが、市政だよりは、市政に関する様々な情報を掲載し、市民に分かりやすく情報を届ける広報媒体でありますことから、限られたページ数の中で、市政に関する重要な情報について、掲載する必要がございます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましても、市の情報のみならず、国や府が発信する情報についても、市民にとって有益に情報については、掲載できるよう留意してまいりました。
定例的に発行しております市政だよりだけでは、緊急的な情報を即時にお届けするのは難しいと考えております。
次に、やおっぷの登録者数増加の取組につきましてですが、生活応援アプリ「やおっぷ」は、平成３１年２月から配信を開始しておりまして、配信当初には、コミセンまつりでのＰＲ活動、ジェイコム、ＦＭちゃおなどの地元メディアを通じた周知活動などを行っております。
さらに転入時のチラシ配布や、母子手帳交付時、健診、予防接種の案内時、児童手当決定通知の発送時、指定ごみ袋の一斉配布時にチラシを同封するなど、関係課と協力しながら、進めているところでありまして、令和２年５月末時点での登録者数が約１万６０００人となってございます。
次に、ＬＩＮＥのようなメディアを併用することについてですが、ＬＩＮＥは広く利用されておりますし、様々なサービスも提供されてきております。プッシュ型通知を含めました利用方法等、今後、活用については、研究が必要であると考えております。
「やおっぷ」にも同様のプッシュ機能がございますが、まずは「やおっぷ」の登録者数を増やしてまいりたいと考えております。
次に、ＦＭちゃおにつきましては、新やお改革プラン実行計画におきまして、在り方の見直しが指示されているところでございます。
ＦＭちゃおとは、大地震等の大規模災害時には、協定に基づき、市から緊急割込み放送を実施することが可能でございまして、災害時における役割は大きいものと考えてございます。
災害時の情報伝達には、様々な代替を含めた対応が必要でございますが、今回のように、かつて経験したことのない緊急事態宣言が発出された中、どの程度、ＦＭちゃおを聞いていただいたのかといったところにつきましては、費用対効果にも関わることだと認識してございます。
次に、ＦＭちゃおは、本市が２５％の出資をしている法人でありまして、最大株主としての責任がありますことから、健全経営に向けた管理監督の役割を果たす必要があると考えているところでございます。
また、大規模災害発生時には、必要な情報媒体と認識しておりまして、優先的に災害情報等の情報発信を行う上では、公共性を確保するためにも、市としての人的関与が必要であると認識するものでございます。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
私から、公民連携での情報発信についてのお尋ねの中の、防災協定を交わしている企業との協力体制について、２点御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する市民向けの啓発としましては、ホームページの掲載のほか、家にいよう、命を守ろうのポスター掲示や、緊急事態宣言中の外出自粛の呼びかけの放送を、行政防災無線などを通じて行ってまいりました。
協定締結段階ではありませんが、本市防災会議の委員であります公共交通機関の事業者、近鉄、ＪＲに対しまして、駅構内のポスター掲示や放送を依頼し、御協力をいただいているところであります。
今後も災害協定を締結している事業者の業務形態も勘案しながら、様々な情報発信について検討、実施してまいりたいと考えております。
また、八尾市地域防災計画において、様々な事業所との協定を締結しております。今回の新型コロナウイルス感染症の対応においても、市民への周知に関しまして、御協力をいただいているところであります。
現在の災害協定は、八尾市地域防災計画に基づくものでありますが、その関係性を生かしまして、今後も市民への情報伝達について、御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
私から、事業者等の経済活動の場となる施設について、一定の利用施設の検討と、あと大阪コロナ追跡システムの導入活用について、御答弁申し上げたいと思います。
市内の事業者等の経済活動におきましても、その活動目的の中で、公共施設の施設形態に合わせまして、これまで様々な形で利用されてきているものと認識をしてございます。
そうしたことからも、これまでの事業者等の利用形態と照らし合わせながら、大阪府の対応に即しまして、事業者等が各種
ガイドラインを遵守する中で、施設ごとで利用の再開が行われるものと考えてございます。
代表例とはなりますが、市内事業者等の交流活動の場とか、「みせるばやお」につきましては、同様の趣旨から、施設運営団体において、予防対策を施した上で、大阪コロナ追跡システムの導入を行っております。
そうした事例を、利用事業者自らが、具体的な対策手法として、それぞれの会社に持ち帰ることで、個々の事業者における経済活動での公共施設利用の際の波及効果につながるものと考えてございます。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
私からは、生涯学習センターの貸館業務再開について、御答弁申し上げたいと思います。
生涯学習センターにつきましては、５月１日時点におきまして、その時点における国や大阪府の動向及び感染動向から、本市の主催・共催、講演のルール等について、９月末まで、原則中止ということを決定したことを受けまして、９月末までの休館を決定し、市のホームページ等で現在、周知をしているところでございます。
様々な世代の市民、団体や事業者に御利用いただいております生涯学習センターの再開につきましては、感染動向をこの間も注視しながら、検討をしていくところでございまして、大阪府が施設の休止要請を解除してから、ちょうど今が２週間を経過したという現状において、府内の感染動向として、増加傾向が見られないというところから、生涯学習センターの諸室の時間貸につきましては、国の
ガイドラインや府のお示しいただいております感染拡大予防に係る標準的対策を踏まえながら、再開を前倒しする方向で進めていきたいというふうにしておるところでございます。
ただ、一方で、講座・講演会等につきましては、市民の社会活動、生涯学習活動について、緩やかに日常に戻していくという観点と、市民を感染リスクから守るという観点の両面を踏まえ、今後、講座の内容や受講生の年齢層などを勘案しながら、再開の時期について庁内で議論し、検討してまいりたいと考えております。
なお、再開に当たりましては、新しい生活様式の実践について、啓発を行うとともに、公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン等に示されております感染防止のための基本的な考え方、及びイベント講座等の実施に際して、講じるべき具体的な対策について、市のホームページへの掲載による情報提供、あるいは施設館内掲示、施設窓口等での資料配布など、様々な手法により、周知を図ってまいりたいとしております。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
次に、コミュニティセンターにおける貸館業務再開の判断基準についてでありますが、生涯学習センターにおいては、利用者が様々な世代の市民、団体や事業者等、市内全域にわたって幅広く利用されているのに対して、コミュニティセンターは地域の住民に特定される傾向が強く、さらには高齢者の利用が多いという特性を持っております。
また、コミュニティセンターの主たる利用者である地域住民への配慮も必要であることから、社会経済活動の維持のため、市が行う
新型コロナウイルス感染症対策として、必要な市民からの各種相談等の事業での利用や、地域社会の活動の継続に必要不可欠な会議や集会等については、使用を一定可能としております。
一方では、中心的な地域の利用者団体であるコミセン運営協議会への説明や、意見聴取を行っておりますが、多くは現時点での貸館の早期開館について、慎重な姿勢であるというのが実情でございます。
そのため、生涯学習センターが貸館開始の前倒しの検討が行われている中ではございますが、コミュニティセンターについて、同等対応は難しいと考えております。
なお、開館に当たっては、生涯学習センターと同様に、国の
ガイドラインに沿った運営を図るとともに、様々な機会を通じて、市民への周知に努めてまいります。
次に、開館に向けた事前の基準設定と情報発信についてでありますが、コミュニティセンターを初めとする感染拡大防止のため、休館する施設については、基本的に９月３０日まで休館する予定となっておりますが、これは市主催、共催、後援の行事、式典等を９月３０日まで中止、または延期することとなったため、これらの事業に一体的、あるいは深く関連する施設については、整合性を図るために、同日の期限まで施設を休館したことによるものでございます。
その中で、開館に向けた基準設定については、大阪府の方針に基づきつつも、地域の住民に特定される傾向が強く、さらには高齢者の利用が多いという特性を持っていることに加え、地域運営組織の多くが貸館の早期開館について慎重な姿勢であること等により、開館の判断基準を設定するに当たっては、経済性よりも安全性を重視するほうがよいのではないかと判断いたしております。
ただし、大阪府のように、明確な指標を設定することは難しいと考えており、大阪府を初めとする周辺自治体等における新型コロナウイルスの感染拡大状況をしっかりと見極めることに重点を置き、市民に分かりやすいよう、考え方の整理を行った上で、様々な媒体を活用し、利用者や関係者への情報提供に努めてまいりたいと考えており、その状況によっては、９月３０日より前倒しにする場合もあり得るとは考えております。
なお、開始時期や方法につきましては、施設単独で判断するのではなく、他の同等、あるいは関連する施設との連携を図りながら、開館の準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
鑄方議員、３回目の質問を願います。
◆２番議員（鑄方淳治）
新型コロナ対策及び教育関係の各種施策に関し、積極的かつ前向きな御答弁を頂き、ありがとうございました。
しかしながら、答弁いただく中で、八尾市の市政情報発信に関しては、まだまだ課題山積であると再認識いたしました。
例えば、インターネットを活用した発信に関し、これまでの答弁では、まだまだアウトプット型の効果測定しかできていないように見受けられます。ＳＮＳはフォロワー数や投稿数ではなく、アクティビティログの解析により、市政情報が何人に届いたか、アウトカム型での効果測定とブラッシュアップが可能なツールであるからこそ有用なのであり、民間事業者は、ＳＥＯ効果も意識する中で、ＳＮＳ活用を当然のように行っております。
貴重な公金と人的資源を投入して、施策を実施している以上、行政もこのような結果を強く意識した上での情報発信を行う必要があると、我々は強く課題認識を持つ次第です。
アウトプット型ではなく、アウトカム型での情報発信施策の効果測定の早期実施について、強く提言と要望をいたします。
及び、ＦＭちゃおの出資者としての市の責任についても、既に新やお改革プラン実行計画にて、外郭団体の在り方の見直しを進めていく方向性が示されている中、公共性の確保のため、市の人的関与が必要であるとの部長答弁は、市長が掲げる改革の指針との乖離が指摘されます。
他の自治体では、市のＯＢが役員として従事などをしていないコミュニティ放送局等も存在すると考えられ、このような独立主体が実施する放送であっても、公共性は担保されているはずです。
市とは独立した効率的かつ優れた民間の経営感覚を持って、オリジナリティと魅力を持ったコンテンツで八尾市民により情報が届く放送が、公共性の観点からは、より望ましいと考えます。
この点については、実行計画にのっとった、適正な在り方の見直しを求めます。
市政情報発信に関しては、大阪維新の会としても研究を行い、今後、具体的な政策提言を実施させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
鑄方議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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△議案第７１号「八尾市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件」外２件一括
○議長（西田尚美）
次に、日程第３、議案第７１号「八尾市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件」外２件を一括議題といたします。
まず、議案第７１号について、
人事担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎
人事担当部長（築山裕一）
ただいま議題となりました、議案第７１号「八尾市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応業務に従事した職員に、特例的に
特殊勤務手当を支給するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、附則におきまして、新型コロナウイルス感染症
特殊勤務手当を規定致すもので、職員が新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために、緊急に行われた措置に係る業務であって、規則で定めるものに従事したときに、１日につき３０００円を支給するものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行し、新型コロナウイルス感染症
特殊勤務手当に係る改正後の規定は、令和２年４月１日から適用致すとともに、改正前の規定に基づいて支給された
特殊勤務手当は、改正後の規定による新型コロナウイルス感染症
特殊勤務手当の内払とみなすものでございます。
以上、誠に簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
次に、議案第７２号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長（山原孝英）
ただいま議題となりました、議案第７２号「令和２年度八尾市一般会計第８号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止等のため、増額補正致すもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１３億１８１５万２０００円を、追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、１３４５億４７２８万円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして、御説明申し上げます。
まず、款総務費では、６６５万８０００円を、増額補正するもので、総務管理費の防災対策費におきまして、指定避難所における備蓄物資用の消毒液等を購入する経費として、防災対策資器材等整備経費を増額するものでございます。
次に、款民生費では、１億９２７６万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費におきまして、新型コロナウイルス感染者が発生した介護施設等が消毒・洗浄を行う経費として、特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金で、５５０万円を、障がい福祉サービス費におきまして、衛生管理体制確保支援等事業等の実施に伴い、障害者総合支援法関係事業推進経費で７８６８万２０００円を、児童福祉費の児童福祉総務費におきまして、私立認定こども園等が、消毒液等を購入する経費として、私立認定こども園等運営費補助金で、６１００万円を、病児保育経費で５０万円を、つどいの広場経費で６７５万円を、子育て総合支援ネットワークセンター経費で、５０万円を、仮称、地域子育てネットワークセンター事業経費で５０万円を、また、地域子育て支援センターが、消毒液等を購入する経費、及び未就学児童への在宅での子育て支援策の一つである子育て応援配信の動画撮影等の充実を図る経費として、地域子育て支援センター経費で２７３万円を、認定こども園等施設費におきまして、公立認定こども園等が、消毒液等を購入する経費として、公立認定こども園等運営事業経費で９１０万円を、青少年対策費におきまして、放課後児童室が消毒液等を購入する経費として、放課後児童室経費で２５００万円を、
介護保険事業特別会計繰出金におきまして、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施に伴い、
介護保険事業特別会計繰出金で２５０万円を、それぞれ、増額するものでございます。
次に、款衛生費では、１５４５万円を増額補正するもので、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入病院を対象に、支援金の給付を行うため、健康危機事象対策経費を増額するものでございます。
次に、款産業費では、６２４１万円を増額補正するもので、商工費の商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する反転攻勢に向け、市内事業者に対する新たな需要開拓に向けて取組を支援するため、意欲ある事業者、経営・技術支援補助金で５０００万円を、市内事業者に対する各種行政支援策活用の円滑化を促進、及び、ＩＴの活用を支援するため、産業人材戦略推進経費で１２４１万円を、それぞれ、増額するものでございます。
次に、款消防費では、１６０７万７０００円を増額補正するもので、消防費の常備消防費におきまして、救急業務における感染防衣等を購入する経費として、救急高度化経費で７８１万円を、消防施設整備事費におきまして、消毒用資機材を購入する経費等として、消防資機材整備事業費で１２１万円を、消防体制充実・強化対策事業費で７０５万７０００円を、それぞれ、増額するものでございます。
次に、款教育費では、１０億２４７９万５０００円を増額補正するもので、教育総務費の教育振興費におきまして、ギガスクール構想の早期実現に向けた、児童・生徒へのタブレット端末購入経費、緊急時における家庭でのオンライン学習の環境整備のための通信機器購入経費、及び、学習ソフト等を活用した効果的な取組を研究するための経費として、学校情報通信ネットワーク環境施設整備経費で９億９３４０万２０００円を、社会教育費の図書館費におきまして、図書館の書籍について、市民の不安解消のための取組として、書籍殺菌のための、消毒機を導入するため、八尾図書館管理運営経費で、３３９万３０００円を、文化会館費におきまして、文化施設における空調、設備改修の実施に伴い、文化会館改修事業費で２８００万円を、それぞれ、増額するものでございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金で７億７１５０万８０００円を、府支出金で８５３万９０００円を、繰入金で５億２８６０万５０００円を、市債で９５０万円を、それぞれ、増額するものでございます。
次に、地方債の補正でございますが、文化会館改修事業におきまして、限度額を変更するものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
次に、議案第７３号について、
地域福祉部長から提案理由の説明を求めます。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
ただいま議題となりました議案第７３号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９００万円を追加し、それぞれの総額を２７０億７３６７万４０００円と致すものでございます。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、歳出では、款１総務費におきまして、総務管理費で、管理事務費を９００万円増額するとともに、会計年度任用職員報酬に係る財源組替えを行うものでございます。
次に、歳入では、款３国庫支出金におきまして、国庫補助金を６５０万円、増額するものでございます。
次に、款７繰入金におきまして、一般会計繰入金を２５０万円増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
これより、３件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（西田尚美）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
会議で付託いたしました各議案等の審査のため、６月１７日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
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○議長（西田尚美）
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５４分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │西 田 尚 美 │ │
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│市議会副議長 │田 中 慎 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │田 中 裕 子 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │谷 沢 千賀子 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...